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2017年7月28日
オンライン保健室「Carely」に高ストレス者フォローメニューが登場


 iCAREは、ストレスチェックの実施から、高ストレス者のケア、集団分析までをトータルで提供するオンライン保健室「Carely」のメニューとして、「Carely ストレスチェック事後フォロー」の提供を7月26日より開始しました。


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 同社の調査によると、2015年12月より義務化されたストレスチェックに関して、高ストレスと判定された人は10.3 %でありながら、産業医面談を希望した人はわずか1.2%にとどまりました。 これは、高ストレスと判定されたにもかかわらず約9割の従業員に対して、その後のケアが行き届いていないことを意味しています。


 「Carely ストレスチェック事後フォロー」は、ストレスチェック後の高ストレス者をフォローするサービス。ストレスチェックで結果が気になる従業員を「Carely」に登録し、チェックシートに回答してもらいます。 チェックシートで高ストレスの人の状態を確認し、状態に応じて医師・保健師などの専門家が従業員をチャットでフォロー。会社から独立しているチャット相談窓口のため、従業員が困ったときにいつでも、どこでも気軽に利用できます。また、専門家が厳選したセルフケアにつながる情報を定期的に配信します。ライセンスの最低契約数は50IDで、価格は従業員1人当たり月額1,200円(初年度のみ、初期費用として従業員1人当たりり1,000円が必要)。 詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社iCARE
https://www.icare.jpn.com/

2017年7月25日
JTBグループから、"旅のチカラ"で「働き方改革」を実現するプログラムが登場


 JTBコーポレートセールスは、「働き方改革」をテーマにした調査を実施しました。調査対象者は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の従業員数50人以上の企業の500人。


 調査の結果、68.0%が自身の職場に働き方改革の必要性を感じているのに対し、実際に制度や施策が実践されているのはわずか16.6%でした。また、「理想とする働き方」や「職場環境と現状の満足度」の乖離(かいり)が大きかったのは、賃金や待遇に対してではなく、社業に対するロイヤリティや組織内の人間関係など「社内風土」に関する項目で、社内環境や人間関係の質の向上が強く求められていることがわかりました。


 さらに、「なりたい自分」と「それに近づくために取りたい行動」を聞いたところ、「健康でいきいきと暮らし、自己研さんをして自分を高め、友人や家族などと充実した時間を過ごしたい」という回答が上位を占め、「早く退社して作った時間をそのために費やしたい」と回答しています。


 この結果から、同社は旅先での体験を通して「働き方改革」を実現するプログラム「働き方改革への旅」を企画し、7月26日(水)に発売します。社内外のコミュニケーション活性化を目的とした内容だけでなく、友人やファミリーなどプライベートを充実させたい方に向けたものなど、さまざまなプログラムを用意。プログラム例は以下の通り。



【プログラム例】

IMG_0144.jpg■組織として実行するためのプログラム:
 部署内外のコミュニケーションを活性化し、風通しの良い組織風土を醸成することで、信頼関係を深め生産性を向上することが目的。

 オフィス内にある会議室でスーツのまま気軽にできるチャンバラ合戦(写真右)のほか、栃木・大田原にある木造校舎の校庭で「生産性向上」をテーマとした大運動会、氷上のチェス・カーリングを用意。チャンバラ合戦は、形骸化した会議や活用されない報告書などオフィス内の敵をチーム一丸となって徹底的に排除するというもの。また、大運動会では、制限時間だけでなく玉数も制限し、失敗した玉は使用できなくなるシビアなルールとした「生産性向上玉入れ」などの競技が行われます。氷上のチェス・カーリングは、ゲームに夢中になりながら自然にPDCAを身に付けることができる内容になっています。


■個人自らが実行するためのプログラム:
 心身ともに健やかになり、趣味や資格でスキルアップし、身近な友人や家族との絆をさらに深めることで人生をより豊かなものにしてもらう企画。

 各界の著名人も取り入れている人気の「マインドフルネス」を、女性住職が都会のオアシス八芳園で行うユニークなプランや、今や世界を席巻する山梨・甲州ワインの奥深さを五感を使った本格セミナーで学んだあとに、会席料理とのコラボレーションを楽しむプランなど、自分に磨きをかけるプログラムを用意。また、京都・高台寺では、住職の法話や坐禅体験などの「哲学」と、伝え方を可視化し「科学」的に分析するといった対極にある2つの方法で、コミュニケーション力をアップする体験セミナーなど、幅広いプログラムをラインアップしています。



 同社は、組織の中で働き方改革を確実に浸透させるために、行動変容の5段階モデル「認知→理解→共感→実践→協働」のそれぞれのフェーズで「旅のチカラ」を活用したコンテンツを開発し、プログラムを拡充。さらに市場調査結果との比較や分析を行い、効果的に働き方改革を浸透させるためのコンサルティングも行っているとのこと。「実践」「協同」の行動や意識の改革に必要な「コミュニケーション力」をアップする機会として「働き方改革への旅」を活用してみては?


【お問い合わせ】
JTBコーポレートセールス
企画開発局 03-5909-8007
平日9:30-17:30(担当:岩本)

2017年7月24日
長時間労働を改善するための施策1位は?


 アドバンテッジ リスク マネジメントは、6月中旬に「働き方改革」における「長時間労働の是正」に対する企業・団体の取り組みの実態やその課題について把握することを目的に、アンケートを実施しました。有効回答数は394人。


 長時間労働を改善するために重要だと思う施策としてもっとも多く挙げられているのが「業務の標準化(手順の見える化)」(78.4%)。次いで「会議のルール化(時間制限、参加者の明確化、情報共有方法など)」(69.0%)が続きました。

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 長時間労働を改善するために実際に実施している施策は71.1%で「労働時間の集計/長時間労働が多い部署への勧告」が最多。そのほか、「長時間労働者(本人)への警告」(57.4%)、「残業時間の事前申請制度」(55.8%)、「有給取得の推進」(54.1%)、「ノー残業デーの実施」(53.0%)と比較的人事・労務担当者が時間や労力をかけずに実施できる施策が上位に挙げられました。


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 長時間労働を改善するために重要だと思う施策と、実際に実施している施策の差を見ると、もっとも大きく差が開いたのは「残業時間の削減を評価する人事」(58.4ポイント)。次いで、「業務の標準化」(52.8ポイント)、「会議のルール化」(49.7ポイント)が続く結果になりました。


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 長時間労働の状況が1年前と比較し「改善した」と回答した割合は全体平均で64.2%。従業員規模別に見ると、500人以上の企業は69.3%となり、500人未満の企業よりも10.4ポイント高まりました。


 長時間労働の状況が「改善した」と回答した人のうち、メンタル不調による休職者数が「少なくなった」と回答した割合は24.5%。一方、長時間労働の状況が「悪化した」と回答した人における同割合は0%でした。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
http://www.armg.jp/

2017年7月21日
中小企業のための身の丈BCPセミナー(無料)開催


 弊誌『月刊総務』が協賛する「中小企業のための身の丈BCP(事業継続計画)セミナー」が、9月7日(木)に東京・大手町サンケイプラザにて開催されます。


 第1部・第2部の講師は、『中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド』(ウィズワークス刊)著者の高荷智也さん。
 高荷さんは、経営改善にもつながる緊急時に役立つBCPの作成手順を、自身が運営する防災Webサイト、各種メディアやセミナーを通じて解説するアドバイザー。テレビ・新聞・雑誌などへの出演も多い高荷さんの、徹底した現場視点で構築されたわかりやすく実践的なアドバイスには定評があります。


 第1部は「BCPの基礎・策定ポイント」。
 事業を継続するだけでなく、自社の従業員の生命をきちんと守ることができるBCPについて、策定の流れや優先順位などの基本的なポイントについて徹底解説します。


 第2部は「中小企業のための身の丈BCP」。
 大企業と同じ「フルスペックBCP」を無理して作るのはやめましょう。緊急時だけでなく平時の活用も意識をした、無理をしない身の丈BCP策定のポイントをご紹介します。


 そして第3部は「BCPとリスクファイナンス編」として、ソニー生命保険株式会社の松田一夫さんが、顕在化するリスクが企業の財務にどのように影響を与えるか、その影響を踏まえたBCPの策定、特に効果的な資金繰り対策について解説します。


 以上3時間のセミナーでBCPの概要を全て理解することができ、中小企業の実情、身の丈に合ったBCP策定を進めることができます。


【開催概要】
開催日: 2017年9月7日(木)13時15分 - 17時30分終了
    (受付開始:13時00分)
会場: 大手町サンケイプラザ 3階 311号室
    (http://www.s-plaza.com/access/ 千代田区大手町1-7-2)
会費: 無料
スケジュール:
  13:15 - 13:20 開会のごあいさつ
  13:20 - 14:20 第1部 BCPの基礎・策定ポイント
  14:20 - 15:30 第2部 中小企業のための身の丈BCP(BCP策定のポイント・導入の具体的な流)
  15:30 - 15:45 質疑応答・休憩
  15:45 - 17:15 第3部 BCPとリスクファイナンス
  17:15 - 17:30 質疑応答・閉会


【お申し込み】
下記必要事項を記入の上、FAXまたは電子メールでお申込みください。
FAX: 03-4334-5212(ソニー生命保険株式会社 西島弘朗宛)
電子メール: Hiroaki_nishijima@sonylife.co.jp


【申し込み必要事項】
会社名
参加人数
参加代表者氏名・お役職
住所
会社電話番号
連絡先電話番号
電子メールアドレス

2017年7月21日
【調査】テレワーク導入企業は9%、導入目的は「生産性向上」


 エン・ジャパンは、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、利用企業を対象に「テレワーク(※)」に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は642社。
※本調査では「テレワーク=IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義


 総務省から発表された、官民が一斉にテレワークを実施するプロジェクト「テレワーク・デイ」を知っているか尋ねたところ、40%が「知っている(内容も含めて知っている、名称だけ知っている)」と回答。「知らない」と答えた人が60%にのぼりました。「内容も含めて知っている」と回答した人は12%にとどまりました。


 「テレワークを導入していますか?」という質問で、「導入している」と答えたのはわずか9%でした。テレワーク導入企業へ目的を尋ねると、第1位「業務効率(生産性)の向上」で64%。第2位「多様性のある働き方の実現」(44%)、第3位「通勤困難社員への対応」(35%)が続きました。


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 また、テレワーク導入企業に「導入して良かったこと」を聞いたところ、第1位は「業務効率(生産性)の向上につながった」(44%)、第2位は同率で「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」(25%)となりました。


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 「テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイント」としては、「テレワーク社員の時間管理」(45%)、「テレワーク時の業務ルールの設定 ※始業・終業の連絡・会議出席など」(42%)、「テレワーク社員とのコミュニケーションロス」(29%)が上位に。「公私の区別がつけづらくなり、ゆるく拘束してしまう時間が増えるのではないか」(商社、11-30人規模)、「就業時間の判別が難しくトラブルにつながる懸念がある」(商社、31-50人規模)といった声が寄せられています。


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 テレワーク未導入の企業に理由を聞くと、第1位は「テレワークに適した業務がない」(45%)、第2位は同率で「企業規模が小さいから」「必要性を感じないから」(32%)でした。「導入したいが、自社の業務では実現が難しい」「中小企業にテレワークは不向き」という声が散見されました。


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 今後のテレワーク方針を、導入企業、未導入企業それぞれに聞いたところ、導入企業は8割が「今後も積極的に推進する」と回答、一方、未導入企業は、54%が「今後も導入予定はない」と回答しており、「これから導入を検討する」は19%でした。「これから導入を検討する」企業は「セキュリティ対策、勤怠管理、人事評価」の整備に不安を感じている声が多く見られました。


 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
エン 人事のミカタ
https://partners.en-japan.com/

2017年7月20日
総務省、「テレワーク先駆者百選」の募集を開始


 総務省では、「テレワーク先駆者百選」を実施し、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から実績などを鑑み、「テレワーク先駆者百選」として公表。さらに「テレワーク先駆者百選」の中から選考し、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰すると発表しました。


 募集対象は、テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体等(民間企業/株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など、または特定非営利活動法人)、都道府県・市町村等の地方公共団体、およびそれに準ずる団体など)。審査はテレワークによる勤務が就業規則等に定められているかなどを、企業・団体等からの申請を基に行われ、結果は2017年11月に公表される予定。


 応募期間は同年7月18日から9月15日(必着)まで。応募方法はこちら


【お問い合わせ】
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:鈴木補佐、松本係長
TEL:03-5253-5751(直通)
FAX:03-5253-5752
http://teleworkkakudai.jp/pioneer/

2017年7月19日
女性労働協会、中小企業向けに「女性活躍推進シンポジウム」を開催


 女性労働協会は、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」において、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等に関する支援を全国で実施します。


 その一つとして、7月25日に「女性活躍推進シンポジウム」を開催。女性活躍推進に取り組んでいる企業の経営者や人事労務担当者が、具体的な取り組み内容、取り組み後にもたらされる効果、メリットなどを詳しく紹介します。定員は200人で、参加費は無料。


 女性活躍推進シンポジウムの詳細、申し込みはこちらから。


【概要】
・日時:2017年7月25日(火)13:30-16:30(開場13:00)
・会場:女性就業支援センター 4階ホール 東京都港区芝5-35-3(最寄駅 JR田町駅、都営地下鉄三田駅)
・定員:200人・参加無料
・対象:従業員数300人以下の中小企業の経営者、人事労務担当者


【内容】
■第1部 講演会「経営に活かす女性活躍推進」
・講演者:朝倉染布株式会社 代表取締役社長 朝倉剛太郎さん

■第2部 パネルディスカッション「企業担当者に聞く女性活躍推進の取組の効果」
・出演企業:株式会社サイバード、株式会社シーエスラボ、ちばぎん証券株式会社
・ファシリテーター:元・日本経済新聞編集委員 ジャーナリスト 岩田三代さん

■第3部 説明「女性活躍推進法に基づく行動計画策定・届出、えるぼし認定の取得方法を知る」
・講師:女性活躍推進アドバイザー 酒井美重子さん


【お問い合わせ】
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
http://www.josei-suishin.com

一般財団法人 女性労働協会
http://www.jaaww.or.jp/

2017年7月13日
新入社員のTOEIC(R) 平均スコアは?


img_132741_1.jpg 国際ビジネスコミュニケーション協会は、毎年4月から5月末日までに受験した新入社員のTOEIC(R) Listening & Reading Test(以下、TOEIC(R) L&R)のスコアを集計。2017年度のTOEIC(R) L&R団体特別受験制度(IP:Institutional Program、以下、IPテスト)を実施している企業・団体における、新入社員のデータを発表しました。


<新入社員データ>
・TOEIC L&R IPテストを受験した新入社員の人数は35,540人
・TOEIC L&R IPテストを実施した企業・団体数は770社、平均スコアは485点
・文系・理系別の平均スコアは、文系が529点、理系が459点


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※団体特別受験制度:企業・大学などの団体が、所属社員・学生を対象に随時実施する受験制度
※TOEIC L&R IPテストのデータのうち、2017年4月1日-5月31日の期間の新入社員を対象にしたデータに基づいて作成
※TOEIC L&RのTotalスコアの平均は「Totalスコア合計÷受験者数」により算出


【お問い合わせ】
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会
http://www.iibc-global.org/

2017年7月11日
副業を許可する企業の目的、半数以上が「能力向上」


 ランサーズは、「働き方新時代の実態調査」第2弾として、副業解禁はどこまで進んでいるのか、フリーランスに対して仕事を発注する立場の人たちは副業についてどう考えているのかを調査し、その結果を発表しました。有効回答数は89社。※フリーランスへの発注を決定できる立場=意思決定者、発注を決定できる立場ではない=非意思決定者


 意思決定者に自社の社員(部下)の副業は許可しているかを聞いたところ、56.8%が「許可している」と回答。その他、「許可していない」が22.7%、「条件付きで許可」が20.5%という結果になりました。


 副業を許可していると回答した人に対し、副業を許可している理由を聞くと、「人脈や視野を広げ、能力向上」が56.0%でもっとも多く、次いで「優秀な人材の確保、流出防止」(20.0%)。一方、副業を許可していない回答者に対して、副業を許可していない理由を聞いたところ、「本業に支障をきたす懸念」が55.6%で最多。「情報管理面での懸念」と「わからない」が同率(22.2%)で続きました。また、「今後、副業を許可する可能性はあるか」という問いには「仕事に支障をきたす」「守秘義務の徹底」「労働時間の管理ができないから」など77.8%が否定的な回答を寄せました。


 意思決定者・非意思決定者双方に、自分・周囲を問わず、副業をすることに対して肯定か否定かを聞いたところ、93.8%が「肯定」という結果になりました。副業を肯定する理由について、以下のような回答がありました。
・お互いにメリットを有すればよい
・業務時間外はプライベートであるため
・副業をしている社員の方が物事を多角的に捉えているから
・視野が広がる、海外では副業・兼業は当たり前
・自由裁量で働ける幅があった方が、これからの社会に適応しやすい
・給与だけだと生活が苦しいので
・収入源が一つだけというのは将来的に不安がある
・知識が向上して、本職に還元されるのは良いこと 
・最終的に会社にとって有益となるから


 調査結果について同社は次のようにコメントしています。「自社で副業を許可していないにもかかわらず、副業を行うことに対しては肯定的な人が大半を占めているという現状でした。企業によって副業を認めるか認めないかは意見が分かれるところですが、世の中が副業推進に大きく傾いたとき、副業を許可する割合にも大きな変化が起きると考えられます」。

 
 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
ランサーズ株式会社
https://www.lancers.co.jp/