• TOP
  • ニュース

2017年11月13日
4人に1人が「自分の会社はブラック企業」と回答――働き方に関する意識調査


 MS&AD基礎研究所株式会社は、会社員・会社経営者の計1,000人を対象に「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。


 会社の働き方や考え方に関する18の設問を用意し、それぞれどの程度「ブラック企業」と感じるかを「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそうは思わない」「そう思わない」の5段階で評価を聞いたところ、「定着率が悪い・離職率が高い」「人手不足が慢性化している」「サービス残業がある」といった項目が目立ちました。


 性別・年代ごとに分析すると、20代男性と30代男性の「ブラック企業」に対するイメージのギャップと、女性のブラック企業に対する厳しい認識が確認できます。「業務量が多く常に業務に追われている」という項目に対しては20代男性の64%がブラック企業に当てはまる方向で考えるのに対し、30代男性は41%に留まり、23ポイントもの乖離があります。また、「休憩時間が十分にない」という項目に関しては21ポイント、「定時に帰れることがない」は15ポイント、「休暇の取得がしづらい」は13ポイントの差が生じています。一方、女性は各項目について年代による認識のギャップ幅は小さく、20代・30代共に厳しい見方をする傾向にあるようです。


msad2.jpg


 経営層・管理職層と労働者層に分けて集計し、それらのギャップが大きいものをまとめると、上位2項目については、状況によってはハラスメントと受け取られかねない内容ではあるものの、労働者層の方が強い問題意識を持っているようです。また人手不足やサービス残業に関しては経営層の人材獲得戦略や管理職層の労務管理等に起因するところが大きいと思われますが、そちらも経営層・管理職層と労働者層とではややギャップが生じている状態であることがわかりました。


msad3.jpg

 全体の23.9%の人は、自身の勤め先が「ブラック企業」であるかという問いに対し「そう思う」「ややそう思う」と回答しており、約4人に1人は、自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えていることになります。年代別に見ると、20代の31.0%は自身の勤め先を「ブラック企業」ではないかと捉えており、そこから年齢が上がるごとに減少していき、50代では12.0%まで減少します。


 「生産性向上」に必要と思うことを尋ね、それらを経営層・管理職層・労働者層に分類すると、各階層間でやや結果に差異が出ています。経営層は労働時間管理への関心は薄く、社員個人の能力や意識の向上を必要とする割合が管理職層や労働者層より高くなっていることがわかります。また「有効な人材育成の仕組み」が必要と回答する割合は、管経営層・労働者層に比べ理職層が高い割合となりました。


msad5.jpg

 一方「生産性の向上」によって期待することに関して経営層が求めるのは「利益率の向上」や「顧客満足度の向上」であるのに対し、管理職層や労働者層が求めるのは「給与水準の向上」「残業時間の削減」といった項目と大きく意見が分かれました。


msad6.jpg

 「自分自身」や「所属している部門」「同僚」「管理職」「所属する企業」は生産性が高いと思うかについて、「そう思う」―「そう思わない」の5段階で評価を得たところ、いずれも労働者層<管理職層<経営層と肯定的評価が高くなる傾向でした。経営層は全ての項目において非常に高い評価をしており、経営者自身、自身の部下たる管理職、自身が意思決定を行う企業のいずれも生産性が高いと考えています。管理職層についても「自分自身」や「管理職」に対して高い評価となりました。


 一方で労働者層の考え方は厳しいもので、特に「管理職」に対する労働者層の評価は22.4%であり、管理職層(35.0%)や経営層(53.4%)と比べると10ポイント以上のギャップが乗じています。管理職層や経営層は、自身の思っているほど部下から生産性の高い業務をしているとは思われていないという認識の差が明らかになりました。


msad1.jpg

 本調査結果の詳細は以下にて確認できます。
 http://www.msadri.jp/research/


【お問い合わせ】
MS&AD基礎研究所株式会社
担当:宇佐
TEL:03-5371-6055
FAX:03-5371-6114
E-mail:yuki-usa@msadri.jp