スタートアップバックオフィス（人事・労務）の始め方
日常の問題は規則だけでは対応できない 過重労働になりがちなスタートアップが注意すべき労務管理
エアレンデル東京社労士事務所 代表 黒田 公重
最終更新日：
2024年12月25日
労務管理は、単に就業規則を設けるだけでは十分ではありません。職場では、規則だけでは対応し切れない人材の多様な行動や、職場環境に由来する課題が発生します。日常のささいな出来事に見えても、人員が増えてくると不公平感を募らせたり、過度に規則を厳しく適用し指摘をするなど、これらの問題を放置すると、会社全体の生産性や士気に悪影響を及ぼしかねません。特に、スタートアップ時や新規事業では、時間管理や業務分担の適切な運用が成功の鍵を握ります。
スタートアップ企業における労務管理のポイント
スタートアップ企業や新技術の企画・開発に従事する場合、通常の労務管理とは異なる特性が必要になります。かかわる人々の情熱が高まるあまり、知らぬ間に過重労働へとつながってしまうことがあるので、以下のポイントに注意する必要があります。
1. 労働時間の柔軟性
日本の労働基準法では、スタートアップや研究開発職について特別条項を適用できる場合があります（裁量労働制やフレックスタイム制）。しかし、これが長時間労働の温床とならないよう注意が必要です。
主な注意点
- 定期的な労働時間の確認：実際の労働時間が法定基準を逸脱していないか、タイムカード等で時間を計りモニタリングを行う。
- 柔軟性と健康管理のバランス：自由度が高い環境でも、社員の健康を第一に考えた管理。
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