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交流イベント「総務サロン」のご案内(6月大阪/7月東京)
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健康経営
健康経営の記事・ニュース
「総務アワード」初開催! 総務の革新的な取り組みを表彰。6月2日にオンラインイベントを実施
社員の健康向上に関する業務を専門的に取り組む「健康推進課」を新設 日鉄物産などの健康経営施策
改正育児・介護休業法の施行で企業各社も取り組み 人的資本経営の一環として一歩先を進む企業も
カフェインの摂取量を意識して社員の健康的な働き方をサポート 健康経営につながるコーヒー習慣
育児・介護休業法改正で子の看護休暇が拡充、共育て推進のための給付金も開始 企業も制度対応進む
4月から雇用保険制度が改正 女性の健康課題に対応した事業主やテレワーク導入企業も助成対象に
精密検査の検査費用を企業が負担する団体保険を導入、ウェブ請求で手間も小さく ALSOK
総務の引き出し(メンタルヘルス)
従業員の心を守るために メンタルヘルス対策スキルを上げたい総務担当者にオススメの資格・講習
Google、天気関連のキーワードを検索すると花粉情報がわかるサービスを開始 独自の予測モデル
健康経営に取り組む先進企業、18社の事例集を公開 各社の課題意識や取り組みが一覧できる
産業医体制を刷新し、気軽に体調やメンタル不調の相談可能に 明治、健康経営のための新施策を発表
20〜60歳代の労働者の8割が日本人の平均睡眠時間以下という調査結果に 特に20歳代は深刻
職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行 初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に
ミドル・シニア「職場で自分の技能が活用されない」7年で悪化 436万人のストレスチェック結果
経産省「健康経営銘柄2025」に53社を選定 スズキやカシオ、TOYO TIREなどが初認定
健康促進のために歩数や野菜摂取量を競い合う企業対抗企画 カゴメなど賛同企業8社が参加
従業員エンゲージメント向上には、賃上げよりも働き方改革やウェルビーイングが重要 NTT調査
資生堂、「女性の健康経営アワード推進賞」受賞 独自のヘルスリテラシー向上の取り組みなどを評価
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注目の総務コンテンツ
セミナー・イベント予定一覧◆4/28更新
押さえておくべき2025年施行の法令改正
2024年雇用保険法等改正への対応実務
編集部厳選! 総務1年生は必読◆4/7更新
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに!
スタートアップバックオフィスの始め方
特別企画、サービス
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします!
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。