トップページ
法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスの記事・ニュース

職場の情報漏えいにつながる「ヒヤリハット」事例も　個人情報保護の研修で活用できる資料を公開

紅麹問題発覚から1年の小林製薬、全社員で品質向上に向けた研修を実施　再発防止に企業風土を変革

「国連グローバル・コンパクト」にキユーピーが署名、ビジネスを通じて持続可能な社会を実現へ

企業の就活ハラスメント対策支援サービス開始　就活生のメンタルケア支援や実践型研修などを提供
産業医体制を刷新し、気軽に体調やメンタル不調の相談可能に　明治、健康経営のための新施策を発表
企業などへの誹謗中傷の対応義務をさらに促す　総務省、改正「情プラ法」施行は4月1日から
職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行　初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に
政府、下請法改正案を閣議決定　支払い遅れや不当な減額要求などの「下請けいじめ」を防ぐ目的
自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ　2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能に
名鉄、新たなKPIに「介護離職ゼロ」　介護休業5年間・介護短日数勤務制限なしで職場環境を改善
国際女性デーに企業や自治体がジェンダー平等の取り組みを推進　調査では「逆差別」の声も

総務の引き出し（労務管理）

自己都合退職が増える可能性も　2025年4月の改正で失業手当の給付制限が期間短縮、一部撤廃に
保険証提示やセルフレジで理不尽にキレられる……実際に受けたカスハラ被害とは？　民間調査
スタートアップバックオフィス（法務）の始め方

その価格表示、実は抵触しているかも？　景品表示法などスタートアップが注意すべき広告規制
東京都、障がい者の雇用と定着に取り組む実例を紹介するオンラインセミナーを開催　ポイントも解説
総務の引き出し（労働法）

従業員がテレワークを継続したいと主張……会社が一方的に中止・廃止をしたら法令違反になるのか？
4月から育児・介護休業法が改正　半数以上の企業が対応開始する中、課題は勤怠・給与管理
3月1日から春の全国火災予防運動　リチウムイオン電池による火災にも注意を呼び掛け

注目の総務コンテンツ

セミナー・イベント予定一覧◆11/20更新
押さえておくべき2025年施行の法令改正
編集部ｵｽｽﾒ!! 「総務1年生」向けの20選
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
スタートアップバックオフィスの始め方◆10/8更新
2025年上半期人気ランキング [トップ20]

特別企画、サービス

【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル

総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典

総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
無料オンラインセミナーのご案内

月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。
『月刊総務』調査

『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
YouTube 月刊総務チャンネル

『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！　「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！
メンタル不調者が増える6月前にチェックしておきたい10本

ゴールデンウイークが明け、退職代行サービスの利用者が急増しているようです。新卒・若手社員の早期離職が深刻化し、五（六）月病が話題になっています。気象病と仕事のストレスが重なる6月に向け、メンタルヘルス対策を紹介します。
業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム

オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。

法務・コンプライアンスの記事・ニュース

職場の情報漏えいにつながる「ヒヤリハット」事例も 個人情報保護の研修で活用できる資料を公開

紅麹問題発覚から1年の小林製薬、全社員で品質向上に向けた研修を実施 再発防止に企業風土を変革

「国連グローバル・コンパクト」にキユーピーが署名、ビジネスを通じて持続可能な社会を実現へ

企業の就活ハラスメント対策支援サービス開始 就活生のメンタルケア支援や実践型研修などを提供

産業医体制を刷新し、気軽に体調やメンタル不調の相談可能に 明治、健康経営のための新施策を発表

企業などへの誹謗中傷の対応義務をさらに促す 総務省、改正「情プラ法」施行は4月1日から

職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行 初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に

政府、下請法改正案を閣議決定 支払い遅れや不当な減額要求などの「下請けいじめ」を防ぐ目的

自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ 2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能に

名鉄、新たなKPIに「介護離職ゼロ」 介護休業5年間・介護短日数勤務制限なしで職場環境を改善

国際女性デーに企業や自治体がジェンダー平等の取り組みを推進 調査では「逆差別」の声も

自己都合退職が増える可能性も 2025年4月の改正で失業手当の給付制限が期間短縮、一部撤廃に

保険証提示やセルフレジで理不尽にキレられる……実際に受けたカスハラ被害とは？ 民間調査

その価格表示、実は抵触しているかも？ 景品表示法などスタートアップが注意すべき広告規制

東京都、障がい者の雇用と定着に取り組む実例を紹介するオンラインセミナーを開催 ポイントも解説

従業員がテレワークを継続したいと主張……会社が一方的に中止・廃止をしたら法令違反になるのか？

4月から育児・介護休業法が改正 半数以上の企業が対応開始する中、課題は勤怠・給与管理

3月1日から春の全国火災予防運動 リチウムイオン電池による火災にも注意を呼び掛け

注目の総務コンテンツ

特別企画、サービス

【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本

総務のマニュアル

多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術

テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント

総務辞典

無料オンラインセミナーのご案内

『月刊総務』調査

YouTube 月刊総務チャンネル

メンタル不調者が増える6月前にチェックしておきたい10本

業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム

職場の情報漏えいにつながる「ヒヤリハット」事例も　個人情報保護の研修で活用できる資料を公開

紅麹問題発覚から1年の小林製薬、全社員で品質向上に向けた研修を実施　再発防止に企業風土を変革

企業の就活ハラスメント対策支援サービス開始　就活生のメンタルケア支援や実践型研修などを提供

産業医体制を刷新し、気軽に体調やメンタル不調の相談可能に　明治、健康経営のための新施策を発表

企業などへの誹謗中傷の対応義務をさらに促す　総務省、改正「情プラ法」施行は4月1日から

職場での熱中症対策を罰則付きで義務化、6月に施行　初期症状の放置・対応の遅れが致命傷に

政府、下請法改正案を閣議決定　支払い遅れや不当な減額要求などの「下請けいじめ」を防ぐ目的

自己都合退職者の失業給付制限が緩和へ　2025年4月から教育訓練受講で即時受給可能に

名鉄、新たなKPIに「介護離職ゼロ」　介護休業5年間・介護短日数勤務制限なしで職場環境を改善

国際女性デーに企業や自治体がジェンダー平等の取り組みを推進　調査では「逆差別」の声も

自己都合退職が増える可能性も　2025年4月の改正で失業手当の給付制限が期間短縮、一部撤廃に

保険証提示やセルフレジで理不尽にキレられる……実際に受けたカスハラ被害とは？　民間調査

その価格表示、実は抵触しているかも？　景品表示法などスタートアップが注意すべき広告規制

東京都、障がい者の雇用と定着に取り組む実例を紹介するオンラインセミナーを開催　ポイントも解説

4月から育児・介護休業法が改正　半数以上の企業が対応開始する中、課題は勤怠・給与管理

3月1日から春の全国火災予防運動　リチウムイオン電池による火災にも注意を呼び掛け

多様な働き方に対応する　社内コミュニケーション術

業務効率化＆コスト削減　購買プラットフォーム