2025年上半期に読まれた記事ランキング　トップ20

2025年4月から、失業手当（正しくは「基本手当」）の給付制限が大きく見直されます。これまで、自己都合で退職した場合、失業手当を受け取るまでに一定の「給付制限期間」が設けられていましたが、この期間が短縮されることになりました。また、教育訓練を受講することで、給付制限が撤廃される仕組みも新たに導入されます。これらの改正は、自己都合退職者の生活支援を強化するとともに、労働市場の流動性を高めることを目的としています。今回はこの見直しについて詳しく解説します。

今大災害が起こったら、ライフラインが使えない中で1日、3日、1週間と生きていくことができますか？　本連載では、十分な備蓄がない中でも、身近にあるものをうまく活用することで自分や大切な人の命を守るライフハック、防災グッズのレビューなどを防災士がお届けしています。今回のテーマは、特に冬には必ず備えておいてほしい防災グッズと、正しい食料備蓄の方法についてです。

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work Institute Japan（東京都港区、GPTW Japan）は3月4日、消極的な働き方の一つとされる「静かな退職」に関する調査結果を発表した。静かな退職とは、仕事に全力投球するのを止め、必要最低限の業務だけをこなす働き方のことで、退職・転職するつもりはないが、積極的に仕事に意義を見出さない状態を指す。今回の調査により、「静かな退職」実践者より上司層のほうが、職場への影響があると感じているとわかった。

飲食業を主に手掛けるエミリス（大阪府東大阪市）は2月13日、部下を疲れさせる上司についてのアンケート結果を発表。該当する上司がいる職場では、モチベーションが下がって業務効率が低下する可能性を指摘している。

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会が1月22日に開かれ、同一労働同一賃金について、2月から部会を再開して議論することが明らかになった。部会の再開は2018年11月以来6年ぶり。部会では2025年で施行後5年を迎える「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などの施行状況を確認するとともに、多様な正社員や無期雇用フルタイム労働者にも同一労働同一賃金ガイドラインの波及のさせ方などについて議論する。