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2022年の上半期、総務パーソンはどのようなテーマに注目したのでしょうか。読まれた記事を集計して、ランキング形式で紹介します。どのような結果になったか、『月刊総務』編集長の薄井による総評とともに見ていきましょう。
総評
2022年上半期を振り返って、関心が高かったテーマは「法改正」「働き方」「コミュニケーション」に集約されるでしょう。
今年もさまざまな改正法が施行されていますが、源泉徴収税や育児・介護休業法など、総務業務に直接関連する法改正に注目が集まりました。
一方、コロナ関連の規制の緩和が進む中で、「働き方」は過渡期を迎えています。在宅のままにするのか、出社に戻すか、ハイブリッドにするか……さらに、リモートワークで希薄になってしまった社員同士の「コミュニケーション」を、あらためてどう深めていくか……Withコロナの働き方を模索し、情報や他社事例を求めている企業が多かったことがうかがえる結果になりました。
『月刊総務』編集長・薄井 浩子
2022年上半期 読まれた記事ランキング トップ20
厚生労働省は4月14日、2022年度「全国安全週間」を7月1～7日に実施、6月1～30日までを準備期間にすると発表した。実施期間中は各職場での巡視やスローガンの掲示など、労災防止に関する取り組みの実施、全ての労働者が安全に働くことができる職場の実現などを呼び掛ける。
新入社員など大きな環境の変化を迎えた人が、ゴールデンウイーク明けくらいにメンタルダウンしてしまう、いわゆる「五月病」をはじめ、メンタルヘルス対策に悩んでいる総務・人事担当者の方も多いかと思います。さらに、コロナ禍でテレワークの機会が増えたことにより、労働者の状態が見えない中での対策が必要になってきています。コロナ禍により日本の自殺者数がどのように推移しているかご存じでしょうか。シリーズの番外編として、いざというときの備えについてご紹介します。
国税庁は5月10日、2022年分の年末調整から適用される主要な改正が記載されている「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公表した。
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか。
公正取引委員会は4月28日、適正な下請け取引を推進する下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）の違反行為防止のため、下請法や優越的地位の濫用規制について解説する2022年度の基礎講習会の実施、またオンライン動画公開について発表した。
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