2023年下半期に読まれた記事ランキング　トップ20

国税庁は11月20日、改正電子帳簿保存法が2024年1月1日から施行されるのに伴い、「電子取引データの保存方法」と題した導入の手引を公表した。手引書は「システム導入が難しくても大丈夫」としており、電子帳簿保存法の施行に向け、システムを導入していない企業や個人事業主などでも対応できる内容だ。

ラーニングエージェンシー（東京都千代田区）は10月17日、「部下に対するフィードバック」について、管理職を対象に実施した意識調査の結果を公表した。

労働基準法の改正により、2019年4月より、年5日の年次有給休暇を労働者に確実に取得させることが使用者の義務となっています。対象は年次有給休暇が年10日以上付与される労働者です。この改正以降、労働基準監督署は年次有給休暇について重点的にチェックしているようです。統計結果でも、この時期から年次有給休暇に関する法違反が急増しています。

ビジネスメタバースを開発・提供するoVice（石川県七尾市）は9月13日、フリーアドレス導入企業で、リモートワークと出社の「ハイブリッドワーク」を実施中の社員103人を対象に、フリーアドレスに関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
調査によると、コロナ禍以降、オフィススペースの有効活用やコミュニケーション活性化などを目的に、7割以上の企業がフリーアドレスを導入。一方で、導入の効果を実感している社員は限定的で、半数以上が「誰がどこにいるかわからない」「座席が足りない」などの課題に直面していることが明らかになった。

本連載は、総務初心者の方の廃棄物に対する食わず嫌いをまず解消し、自信を持って仕事に取り組んでいただくこと、最終的には企業全体の廃棄物に関する法的リスクをなくしていくことを目的としています。総務担当者として、企業として最低限これだけは行っていなければならない、必須の実務をコンパクトに解説していきますので、全3回の連載をつぶさにお読みいただけると幸いです。