2023年上半期に読まれた記事ランキング　トップ20

中小企業庁は2月7日、物価の高騰を受けて、発注元の大企業などがコスト上昇分を下請け企業との取引価格に反映しているかどうかをまとめ、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業・前向きな企業の公表に踏み切った。

2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。

新型コロナ対策のマスク着用について、政府は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関受診時や通勤ラッシュ時間帯など混雑した電車やバスに乗車する際には、マスク着用を推奨するなどとした方針を決定した。

関東経済産業局は2月8日、電気や都市ガスの急激な料金の上昇によって影響を受ける需要家を支援するため、電気料金・都市ガス料金を値引きする政府の支援事業について発表した。

インボイス制度が導入されることで、企業にはどのような影響があるのでしょうか。従来の方式から変更となるポイントについて理解しておきましょう。