2024年上半期に読まれた記事ランキング　トップ20

ヤマト運輸（東京都中央区）は2月1日から、法人向けの新たな 投函 （ とうかん ） サービス「クロネコゆうメール」の販売を全国一斉に開始する。「クロネコDM便」は、1月31日で取り扱い終了。

各社の対応を取りまとめています。（最終更新日：2024年2月2日）
※順番は当メディアがリリースを確認した順です（最上部が最新）。
※従業員（労組）、顧客から収集する寄付金・義援金・募金と、それに対応するマッチングギフトは金額に含めておりません。
※各社法人格・敬称略

政府は2月16日、トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」を巡り、運転手の処遇改善に向けて、業界団体や大手物流企業などとの意見交換会を首相官邸で開いた。岸田文雄総理大臣は、人手不足の解消に向け、適正な価格転嫁などを通じて、トラックドライバーの賃金が10％前後引き上げられることに期待感を示した。

国土交通省は1月26日、トラックGメンによる集中監視月間の取り組み結果を公表し、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反行為の疑いがある荷主企業2社（王子マテリア・ヤマト運輸）に対し、初の「勧告」を行ったことを明らかにした。

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work Institute Japan（東京都港区、GPTW Japan）は2月21日、消極的な働き方のひとつとされる「静かな退職」について、調査結果をまとめ、発表した。若手を中心に広がる働き方として認知が広がる「静かな退職」だが、今回の調査で、入社前からライフスタイルとして決めているのでなく、実際に職場で働き始めてから静かな退職を選んだ人が7割にのぼることが明らかになった。