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「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（6月28日更新）
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経営・未来の記事・ニュース
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【ウェビナー】最新オフィス戦略！ 自社"らしさ"を活かす空間づくりの秘訣
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JR東日本が24年度・25年度の採用計画を拡大 新卒は約140人増、成長をさらに加速へ
ネクシーズ、全国勤務か地域限定勤務を選べる制度を導入 毎年見直し、全国の場合は給与アップ
ビジネスモデルやサステナビリティ情報など、増える企業情報開示の在り方を議論 経産省の懇談会
事業継続計画（BCP）、企業の約2割が策定済み、大企業では4割に近づく 帝国データバンク調査
福利厚生実施企業は70％超 社員の定着や人材確保に向けて、各社が独自施策を展開
富士通が新卒入社のジョブ型採用にシフトへ 能力に合わせて手厚い処遇、優秀な人材の獲得を狙う
「骨太の方針2024」と「新しい資本主義」実行計画が閣議決定 賃上げの定着など
アパレル企業・ダイドーリミテッドの労組、「モノ言う株主」の株主提案に反対する意見書を提出
カウネットの使用済みクリヤーホルダー回収サービス利用が1000件突破 進むリサイクル推進
退職代行の利用実態、1割の企業が経験 人材確保に向けて「賃上げ」以外にどんな施策が有効？
山陰合同銀行がキャリア休職制度を導入、大学修学もOK 行員のライフステージの変化に対応
免税事業者への新規発注、「原則発注しない」＋「課税事業者を優先」が4割 東京商工リサーチ
政府、従業員2000人以下の「中堅企業」の研究開発や投資拡大など成長支援、地域経済を底上げ
ハピネット、2023年度のサステナビリティ活動を特設サイトで公開 現場社員の声も紹介
事業再構築補助金の採択企業、6.7万社のうち338社が倒産も8割が黒字 東京商工リサーチ調査
センコー、タイミーとスポットワーカー活用の物流センター実証実験 労働力の移動目指す
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押さえておくべき2024年施行の法令改正
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総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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