AI時代こそ、業務を真に理解する人材が必要　人材不足に対応する「一子相伝」的育成がポイントに

AIのアウトプットをチェックできる人材が必要

議事録作成、データや情報収集とその加工、会議用資料作成、契約書作成、勤怠管理や経費精算など、従来「書類仕事」と呼ばれていた多くの業務が生成AIなどの活用により、瞬時に高いクオリティーで処理できるようになってきています。

これらの業務は、新入社員が入門的な業務として担当していることも多かったと思われますが、今後はそうした仕事を担う人材が不要になるともいわれています。本稿の読者の多くの方が担当されている総務・人事業務では、より影響が大きいのではないでしょうか。

一方で、生成AIのアウトプットはそのまま活用するには不備が多く、内容を適切に評価・修正するためには、その業務に精通した人材の関与が欠かせないとの指摘もあります。弁護士や税理士などの士業の方からも、「契約書の素案は生成AIで作成できても、個別事案に即した内容にするには専門家による確認が必要」「記帳はできても申告に向けた判断はできない」といった声が聞かれます。

現在、こうした確認や判断を担っている人材の多くは、若い頃から実務経験を積み重ね、システムの発展とともに知識やスキルを磨いてきた世代です。多くの総務・人事業務の責任者や上級者の方々も同様ではないでしょうか。その足跡の前半や大半をこれからはAIが代替していくとすれば、今後の人材が現在の上級者のように成長を遂げることはできるのでしょうか。AIを活用しつつ、入門レベルの人材を育成していくに当たって、特に総務・人事部門などで直面される、大きな課題と考えられます。