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労働市場の流動性が高まっている今、企業のキャリア形成支援が注目されています。しかし、キャリア形成意識の醸成が進むと、人材流出リスクを高める可能性があります。今回は、企業のキャリア支援強化と人材流出の課題について見ていきます。
「キャリア形成」で社会が大きく動いた2022年度。労働市場の流動性も高まる
2022年度は「キャリア形成」に関して社会が大きく動いた年といわれています。2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太の方針）では、「II．新しい資本主義に向けた改革」として「1.人への投資と分配」が掲げられました。
そこでは「スキルアップ（人的資本投資）」「多様な働き方の推進」「質の高い教育」「賃上げ、最低賃金の引き上げ」「資産所得倍増プラン」といった方向性が示され、「スキルアップ（人的資本投資）」では「リカレント教育」「円滑な労働移動促進」「同一労働同一賃金の徹底」が進めるべき施策として挙げられています。
また、これらを受けた厚生労働省の「『賃上げ・人材活性化・労働市場』強化雇用・労働政策総合パッケージ」が策定されました。そこでは「2.人材の育成・活性化～個人の主体的なキャリア形成の促進～」や「3.賃金上昇を伴う労働移動の円滑化～安心して挑戦できる労働市場の創造～」に向けた政策が立案されています。
低成長が続く日本経済の活性化に向けては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応やイノベーションが必要となりますが、そのための原動力は「人材」であり、「人」への投資拡大は不可避です。
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