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「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報(6月28日更新)
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経営・未来の記事・ニュース
「選択的夫婦別姓」、経団連が早期実現を政府に要求 女性活躍が進むほど通称使用の弊害が顕在化
5月の倒産件数は10年ぶりに1000件超、26か月連続で前年同月上回る 東京商工リサーチ調査
TKPが「サステナビリティ方針」と「人的資本経営に関する方針」を策定 持続可能な社会の実現へ
味の素、2026年に環境に配慮したオフィス移転 人財など無形資産の強化でASV経営を加速
レンゴー、環境課題に対する取り組みを強化 GHG削減の対象範囲拡大や資源有効利用率の増加など
中小企業の7割超が賃上げ実施予定も「防衛的賃上げ」が6割、大企業との格差も鮮明に 日商調査
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【男女で給与の不平等はある?】職場の様々なジェンダーギャップが調査で明らかに
コーポレート部門の経営課題は「専門」人材の不足 戦力補充は採用だけでは不足? 民間調査
「学生が本当に行ってよかったインターンシップ2024」発表 学生が評価した各社のポイントとは
中小企業の7割がBCP策定済み、防災対策で強化すべきは「従業員の安否確認」が6割 民間調査
高千穂交易、業務時間内に他部署とのダブルワークできる制度を開始 社員のスキルアップを促進
花王、「意欲ある人財をとがらせる」人財戦略を発表 平等から公平へ、対話の機会を拡大
コロナ後、従業員の期待は制度の整備より社員への共感? エンゲージメントに寄与する項目は
属人化を解消し組織力を強化する ナレッジマネジメント導入法
共有イベントを「会社の戦略の見本市に」 企業事例から考えるナレッジマネジメント成功術
女性・高齢者・経営者も全世代がリスキリング、就労増に向け高齢者の就労支援など 政府の諮問会議
「年収の壁」対策で広がる配偶者手当の廃止、南海電鉄は子供への家族手当の大幅引き上げで対応
総務の引き出し(SDGs)
「ダイバーシティ経営」実は中小企業にこそ大きな効果 成功につなげる7つのアクションとは
ヤマトHDが共同輸配送プラットフォームの新会社を設立 業界の労働環境を改善、出資企業を募る
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押さえておくべき2024年施行の法令改正
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総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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