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「総務のマニュアル」と「総務の引き出し」更新情報（8月31日更新）
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働き方改革の記事・ニュース
女性管理職の割合は8.9％と過去最高も、女性役員ゼロの企業が過半数 帝国データバンク調査
私たちの身の回りにすでにあるIoBの企業における活用法
シニア社員「もっと気軽に話しかけてほしい」が8割 サイボウズ調査
テレワーク定着に向けた政府の必要政策は？ ポストコロナ時代に向けた提言書まとまる
BCP計画策定や働き方改革のサポート窓口、補助金情報などが一覧に 中小企業向け支援ガイド最新版
55％の企業が副業容認するも「支援なし」多数 禁止理由は「自社業務に専念してほしい」など
働くうえで重視するのは「仕事の内容、種類」「通勤時間、勤務地」 就業意識に関するネット調査
テレワーク向けに打刻時の勤務場所登録ができる勤怠管理ツール 経費精算向けに電子帳簿保存法へも対応
改正産業競争力強化法の一部が施行、行政支援が拡大 経営判断を支える戦略的総務のヒントに
マイナビ調査「フルリモート勤務の新卒は早期離職しにくい」傾向 ほか「有給申請はテキスト」など
ハンコ出社、郵送出社で40％がテレワークできない フルリモートの総務担当者の割合は2.6％
男性の育休取得割合が12.65％で過去最高に、女性管理職も年々増加 厚労省調査
『月刊総務』代表豊田も登壇！ 「TECH+フォーラム バックオフィス業務改革 Day 2021 Sept.」、9月9日開催
回線の調子が悪い、機器の操作方法を間違えた… オンライン面接で多いトラブル対策に注意 民間調査
『月刊総務』調査
約7割の総務が男性育休を推進したいと回答する一方、3割以上が何の施策もしていない
『月刊総務』調査
8割以上がワーケーションの導入を未検討。ネガティブイメージは仕事と休暇の線引きが曖昧になる
『月刊総務』調査
テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は平等性、制度の利用率、経営層の理解など
『月刊総務』調査
9割が2020年度に会社のデジタル化が進んだと回答。2021年度に求めるものもデジタルツールの導入が最多
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準備は万端？ インボイス制度準備ガイド
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押さえておくべき2023年施行の法令改正
知っておくと役立つ2023年施行の民法改正点
新入社員の教育や既存社員のリスキリングに！
【編集部厳選】総務1年生にオススメ記事・資料
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特別企画、サービス
総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
コロナ禍によってテレワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。
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業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。
