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2015年1月30日
東京都の産業活性化に貢献する 「団体提案型中小企業処遇改善 サポート事業」をアデコが受託

世界最大の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社が、東京都より受託した「団体提案型中小企業処遇改善サポート事業」を実施します。
http://www.adecco.co.jp/news/support_program_tkiw/


同事業は、東京都が国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、従業員の処遇改善に意欲のある都内の中小企業を対象に、従業員の定着支援、正社員以外の従業員の正社員化、従業員の賃金上昇を図るプロジェクトです。


今回は産業廃棄物業界が対象となっています。


アデコはこの事業を通じて、同業界に勤務する従業員の資格取得支援や、スキルとモチベーションの向上を目的とした研修の実施など、処遇改善のための包括的な取り組みを行います。
これにより、従業員の賃金上昇や定着率の向上を実現し、支援対象となる企業の業績の向上を図るとともに、地域経済の振興に貢献します。


具体的な支援内容には、高校新卒などの若手ドライバーを対象にした中型自動車等の免許取得支援、モチベーション向上や自身のキャリアに関するビジョン形成につながるマインドアップ研修、ドライバーが営業活動を担えるようになるためのスキルアップ研修の実施が含まれます。
また、近年ますます重要になっている職場のメンタルヘルス対策を含めた個人や組織の生産性向上のための支援に関しては、アデコ独自の従業員支援プログラム(EAP)であるトータル・ライフ・サポートプログラムを導入し、より良い職場環境づくりと定着率向上の土台作りを促進します。


アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、人財育成を通した企業の活性化を重要な課題と捉えています。
今後とも長年にわたり培ってきた人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア構築を支援してまいります。

http://www.adecco.co.jp/news/support_program_tkiw/


【お問い合わせ先】
アデコ株式会社
Corporate Communication課
Tel: 03-6743-8085

2015年1月30日
長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」開設

厚生労働省労働基準局労働条件政策課は1月30日、働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。

「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。

こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで 厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、平成27年1月からは都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置 し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。

このような企業の自主的な働き方改革を支援するため、「働き方・休み方改善ポータルサイト」が開設されました。

ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」が公表されています。事例は今後、順次追加する予定です。

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1.「働き方・休み方改善ポータルサイト」 
    http://work-holiday.mhlw.go.jp

2.運用開始日
   平成27年1月30日(金)

3.主なコンテンツ
  (1)働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介
  (2)「働き方・休み方改善指標」による企業診断
    ・ 企業診断の結果に基づき、対策を提案
    ・ 提案内容に関連した取組を実施している企業の取組事例を紹介

2015年1月28日
「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書公表

厚生労働省労働基準局監督課は1月27日、「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書を公表しました。


ホワイトカラー労働者の増加と働き方の多様化が進み、その中でも、自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなくその成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者が増加したことによって、今後、
(1)所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を図ることが必要
(2)労働者個人の事情に即した働き方の選択ができるよう、現行制度の見直しとともに、新たな労働時間の管理の在り方を検討すべき
(3)その際、心身の健康への影響を未然に防ぐための措置が必要
という展望が示されました。

今後の労働時間制度の見直しの方向性としては、「すべての労働者が、個人の選択によって、生活時間を確保しつつ、仕事と生活を調和させて働くことを実現するという観点からの検討を行うとともに、その中でも『自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく、成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者』について現行の労働時間制度では十分に対応できていない部分を検証した上で、労働時間制度全般について、運用や制度そのものの見直しを行うことが必要」とされています。

そして、新たな労働時間制度として次の各項目が提示されました;

【生活時間を確保しつつ仕事と生活を調和させて働くことを実現するための見直し】
  (1)年次有給休暇
    労働者の希望を踏まえ、使用者が労働者の時季指定を
    補充することや、時間単位の取得などの取得促進策 等
  (2)時間外・休日労働
    一定時間を超える時間外労働の割増率の見直し 等
  (3)フレックスタイム制、事業場外みなし制
    フレックスタイム制は特定の曜日を除外することを、
    事業場外みなしはみなし労働時間の計算方法を見直し

【自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者のための制度】
  (1)新しい自律的な労働時間制度
    労働時間規制に関わらず、より自由に、弾力的に働く
    ことができ、更なる能力発揮が可能
    【対象者の具体的なイメージ】
     1.中堅の幹部候補者で管理監督者の手前に位置する者
     2.研究開発部門のプロジェクトチームのリーダー
  (2)現行の裁量労働制、管理監督者
    裁量労働制は制度及び運用の改善を、管理監督者は
    要件の明確化や適正化を図る 等


詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください;
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html

2015年1月27日
全国24都市で開催!
マイナンバー制度無料セミナー

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京新宿区、代表取締役社長:是枝周樹)は、企業の人事・総務・経理部門の方々を対象に『マイナンバー制度セミナー  マイナンバー制度が企業に与えるインパクト』を2月3日(火)から全国24都市で開催します。


2016年1月からマイナンバー制度(※)が実施されることに伴い、本年10月よりマイナンバー(個人番号)が個人へ通知され、企業にも法人番号が付番されます。


企業は、直接雇用の従業員の個人番号を収集する必要があり、社会保険や源泉徴収票、法定調書など、各種行政機関への提出書類には、個人番号、法人番号の記載が必須となります。


さらに従業員などから預かる個人番号の取り扱いについては十分な注意が必要となり、漏えいや盗用した際には企業への罰則規定も定められています。


本セミナーの第一部では、マイナンバー制度が開始されることで企業に与えるさまざまな影響を解説します。

さらに、取り組むべき対策やマイナンバーの取り扱いについても説明します。


また第二部では、制度開始後の企業における円滑な業務運用に備えて、『MJSLINK NX-?』やセキュリティソリューションなど株式会社ミロク情報サービスのシステムのマイナンバー対応について紹介します。


なお、本セミナーは、申し込み状況により満員となってしまう場合がありますので、予めご了承ください。


開催概要、申し込みはこちらから
http://www.mjs.co.jp/seminar/mynumber/tabid/898/index.php


(※) 住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付し、社会保障、税、災害対策分野の情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。行政の効率化と国民の利便性を高めて、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となるもの。

2015年1月23日
「動画を活用した企業内コミュニケーションの成功事例と実現方法」
JストリームEnterprise Video Communicationsセミナー開催

動画配信に関わる総合的なサービスと、リッチコンテンツを使ったソリューリョンを提供するJストリーム株式会社は、2月4日(水)、「動画を活用した企業内コミュニケーションの成功事例と実現方法」と題するEnterprise Video Communicationsセミナーを開催します。

『月刊総務』2015年1月号「総務の現場から」でもご紹介させていただいた通り、企業による動画活用が一般的になりつつあります。

現在では、安価で、操作性の良いクラウドサービスが提供されているため、ITに関する専門知識がなくても、このような新しいツールを、教育研修やコミュニケーション活性化に役立てることができます。


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(画像をクリックすると記事をお読みいただけます)


動画コンテンツ、動画配信というと、外部に向けた製品プロモーションや企業PRを思い浮かべることが多いことかと思いますが、上記リンク記事のように、従業員に向けた経営トップ層からのメッセージや社内広報、パートナー企業を含めた情報共有や研修など、用途、形態は多岐に渡ります。

最近では、社内SNSやSFA(営業支援システム)、LMS(eラーニング学習管理システム)などの情報基盤に動画コンテンツを連携させるケースも増えており、このようなツールを戦略的に活用できるかどうかで企業の生産性や成長力に目立った差が出てくる時代になったと言えるでしょう。


さて、今回開催されるセミナーでは、社内における動画活用にフォーカスし、国内外の成功事例や実現方法が紹介されます。

特に、来日中の米国Piksel社幹部による海外の先行事例紹介や、パネルディスカッションを通じて、他で語られることの少ない実践的なノウハウや実施効果なども紹介されます。

なお、パネルディスカッションには、富士通ラーニングメディア様とご一緒に、弊誌『月刊総務』編集長で、社内コミュニケーションに関する研究所、ナナ総合コミュニケーション研究所主任研究員の豊田健一も登壇させていただく予定です。


企業内コミュニケーションへの動画活用にご興味をお持ちの方は、ぜひご参加をおすすめいたします。


【開催概要】
日時: 2015年2月4日(水)15時00分から17時45分(受付開始14時30分)
会場: ベルサール八重洲
  東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストファイナンシャルビル2階
参加費: 無料

【プログラム】
14時30分 受付開始
15時00分から17時45分
  ● Enterprise Video Communications 企業内コミュニケーションにおける動画活用
      株式会社Jストリーム 配信事業統括本部 企画室長 竹見 嘉洋氏

  ● 海外エンタープライズ企業の最新事例とトレンド
      Piksel Inc. Chief Commercial Officer Kevin Joyce氏

  ● 動画活用の効果と成功ポイント
   <ゲスト>
      株式会社富士通ラーニングメディア
         eラーニングサービス事業部 プロジェクト課長 小川 広太郎氏
      『月刊総務』編集長 豊田 健一
   <モデレーター>
      株式会社Jストリーム 配信事業統括本部 企画室長 竹見 嘉洋氏



詳細と申し込みはこちらから

https://page.jstream.jp/seminar_150204EVC.html