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2020年7月31日
新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」


 日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査を実施しました。

【調査結果 概要】
・BCP策定済み企業のうち、パンデミック対策をしていたのは58.3%
・BCP策定済み企業の9割以上が、新型コロナウイルスでBCPの見直しが必要と実感
・新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」


※BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について
企業が自然災害や感染症をはじめとする不測の事態が発生しても、事業資産の損害を最小限にとどめて中核となる事業の継続あるいは早期復旧ができるよう方法や手段を取り決めておく計画を指します。

ニュースリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060066.html

【調査結果 詳細】
※グラフ画像はクリックで拡大できます。

■BCP策定済みの企業は38.9%。想定リスクは「自然災害」が1位

 BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。(n=216)

bcp_q5.png・策定済み:38.9%
・策定中:25.9%
・まだ策定していないが策定予定である:24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない:6.9%
・わからない:4.2%






 また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害(地震、水害等)」が97.8%と断トツの1位となりました。パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)は58.3%で2位となりました。(n=84)
bcp_q6.png・自然災害(地震、水害等):97.6%
・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):58.3%

・オフィスや自社施設の火災:48.8%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル:46.4%
・コンプライアンス違反:36.9%
・自社製品の事故やトラブル:26.2%
・テロ:16.7%
・経営者の不測の事態:11.9%

■実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」

 BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。(n=84)
bcp_q7.png・従業員の安否確認手段の確立:92.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:88.1%

・事業所の安全性確保:64.3%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):59.5%
・自社サーバーのバックアップ:54.8%
・災害保険への加入:52.4%
・テレワーク制度の整備:51.2%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):42.9%
・業務の復旧訓練:35.7%
・業務システムのクラウド化:35.7%
・事業所・生産・物流拠点の分散:31.0%
・事業中断時の資金計画:28.6%
・予備在庫の確保:26.2%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:20.2%
・その他:2.4%

■新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」

 BCP策定済みの企業に、新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が51.2%で最多、「従業員の安否確認手段の確立」が36.9%、「緊急時の指揮命令系統の確立」が35.7%と続きました。(n=84)
bcp_q8.png・テレワーク制度の整備:51.2%
・従業員の安否確認手段の確立:36.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:35.7%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):28.6%
・業務システムのクラウド化:27.4%
・事業所の安全性確保:26.2%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):20.2%
・自社サーバーのバックアップ:17.9%
・予備在庫の確保:14.3%
・事業所・生産・物流拠点の分散:10.7%
・事業中断時の資金計画:10.7%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:9.5%
・業務の復旧訓練:8.3%
・災害保険への加入:4.8%
・役立った対策はない:3.6%
・その他:6%

■BCP策定済み企業の9割以上が新型コロナで「自社のBCP対策を見直す必要性がある」

 新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策をどう評価するか尋ねたところ、「見直す必要性を感じた」が91.7%と、ほとんどの企業が自社のBCP対策について改善点を見出していることがわかりました(n=84)
bcp_q10.png
・見直す必要性を感じた:91.7%
・十分だった:8.3%












■BCP対策ができていない理由1位は「策定するノウハウやスキルがない」

 BCP対策ができていない企業にその理由を尋ねたところ、「策定するノウハウやスキルがない」が62.7%で最多、「策定する時間が取れない」が59.7%、「策定する人材がいない」が46.3%と続きました。(n=67)
bcp_q11.png・策定するノウハウやスキルがない:62.7%
・策定する時間が取れない:59.7%

・策定する人材がいない:46.3%
・策定に必要な情報を得る術がわからない:26.9%
・策定する費用が取れない:20.9%
・必要性を感じていない:4.5%
・わからない:3.0%
・その他:6.0%

■BCP未策定企業の8割以上が新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」

 新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、BCPを策定しておけばよかったと感じたか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が82.6%と、BCP未策定企業のほとんどが新型コロナでBCP対策の必要性を感じたことがわかりました(n=132)
bcp_q12.png
・とてもそう思う:30.3%
・まあまあそう思う:52.3%

・あまりそう思わない:14.4%
・全くそう思わない:3.0%












■新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」

 新型コロナウイルス感染症拡大においてやっておけばよかったと思うBCP対策について尋ねたところ、「テレワーク制度」が66.4%で最多、「情報の電子化(ペーパーレス化等)」が55.7%、「業務システムのクラウド化」が43.8%と続きました。(n=128)
bcp_q9.png・テレワーク制度の整備:66.4%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):57.8%
・業務システムのクラウド化:43.8%

・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):39.1%
・緊急時の指揮命令系統の確立:36.7%
・事業所の安全性確保:36.7%
・従業員の安否確認手段の確立:21.9%
・事業中断時の資金計画:17.2%
・事業所・生産・物流拠点の分散:14.8%
・予備在庫の確保:13.3%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:12.5%
・自社サーバーのバックアップ:10.9%
・業務の復旧訓練:6.3%
・災害保険への加入:3.1%
・やっておけばよかったことはない:1.6%
・その他:3.9%

 また、BCP策定済み企業と未策定企業のやっておけばよかったBCP対策を比較したところ、「緊急時の指揮命令系統の確立」「事業所の安全性確保」がともにポイント差32.0%と最多、次いで「テレワーク制度の整備」が29.5%差と続いています。(n=216)
スクリーンショット 2020-07-30 17.31.11.png
■今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多

 今後、どんなリスクに対してBCP対策が必要だと思うか尋ねたところ、「パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)」が87.0%で最多、「自然災害(地震、水害等)」が86.6%と続きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パンデミックに対する危機意識が高まっていると考えられます。(n=216)
bcp_q14.png・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):87.0%
・自然災害(地震、水害等):86.6%

・情報漏えいやセキュリティのトラブル:53.2%
・オフィスや自社施設の火災:51.9%
・経営者の不測の事態:41.2%
・コンプライアンス違反:40.7%
・自社製品の事故やトラブル:28.7%
・テロ:23.1%
・あてはまるものはない:0.5%
・その他:0.9%

■総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のBCPに対する考え方や意識に変化が生じていることがわかりました。特に、今なお企業にとって課題となっているテレワークは、これからのBCP対策の中でも大きな鍵となることは明らかであり、調査結果にもそれが表れています。

 また、BCPにおけるリスクとしてパンデミックを想定していたのは調査企業全体の約23%だったのに対し、今後対策が必要なリスクとしては自然災害を超えて87.0%の方がパンデミックの対策が必要だと回答しています。『月刊総務』10月号(9月8日発売)では、Withコロナ・Afterコロナ時代のBCPの在り方を考察する特集を予定しております。専門家によるコメントや企業のリアルな事例を通して総務の現場が必要としている情報を発信することで、これからの企業経営の一助になれればと考えています。

【調査概要】
調査名称:BCP(事業継続計画)に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年7月20日〜7月27日
有効回答数:216件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など