ジョブ型雇用の本質に似た対応に　「ビジネスと人権」の高まりで迫られる人事管理の変革

企業の権利と人権の尊重のぶつかり合い

近年「ビジネスと人権」に注目が集まりつつあります。2011年に、「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権委員会で承認されたことを受け、SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資などへの認識が広まる中で、「人権を尊重する企業」が市場や投資家の評価を高め、企業価値を拡大するという認識も高まってきたと考えられます。

人事管理において、従来の企業内の人権問題は「差別をしない」等最低限のことを行うコンプライアンス（法令遵守）的な発想で行われてきたようなところがあります。今後はより踏み込んで、従業員一人ひとりの権利を尊重し、自分らしく働くことを支えるべき局面を迎えつつあるといえます。

一方で、企業活動を維持・継続するためには、企業もその経営としての権利、たとえば人事異動や考課査定を行う権利の行使が必要です。従来は、企業の経営権の行使のため個人は一定の「我慢」をするという認識も強かったのですが、ビジネスにおける「人権」意識が高まってくるとその認識を少しずつ改めていかざるを得ません。今後は企業の権利行使と従業員の人権尊重という権利と権利のぶつかり合いを「調整」することが重要になります。