温室効果ガスの削減に向けて、世界中でさまざまな取り組みが広がっている。SDGｓが浸透する今、カーボンニュートラルは企業にとって重要な経営課題だ。企業のCSRであるのはもちろん、こうした取り組みはイメージアップや投資対象としても重視されるようになっており、先を見据えた対策が求められる。本ウェビナーでは、CO2の見える化やEVシフトなど再エネへの切り替えなど具体策から法的観点、事例まで、幅広く取り上げていく。
本セミナーはウェビナー（オンラインセミナー）です。 お手元にPCとインターネットの環境があれば、ご自宅や職場、遠隔地からでもご参加いただけます。
セミナー概要
申し込みは終了しました。
タイムスケジュール
オープニング（10:30～10:35）
『月刊総務』代表／戦略総務研究所 所長 豊田 健一
Program1：
既に多くの企業で取り組みが始まっているカーボンニュートラル。法的観点で事例を解説、何をどこから手を付けるべきか（10:35～10:50）
講師：TMI弁護士事務所 井上 卓士
Program2：
総務が進める現実的なEVシフト/カーボンニュートラル ～法令遵守からコスト最適化、EV部分導入まで～（10:50～11:05）
講師：株式会社スマートドライブ 営業部 シニアアカウントエグゼクティブ 南條 匡紀
Program3：
業界リーダーのサプライチェーン全体のCO2可視化・削減の事例（11:05～11:20）
講師：booost technologies株式会社 代表取締役 青井 宏憲
Program4：
CO2排出量シミュレーションで、サプライチェーンのカーボンニュートラルへ（11:20～11:35）
講師：株式会社日立ソリューションズ 産業イノベーション事業部 エンジニアリングチェーン本部 第３部 第１グループ グループマネージャ 間嶋 信介
Program5：
質疑応答（11:35～11:45）
セミナー講師紹介
TMI弁護士事務所
井上 卓士
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、コーポレートPPA導入案件のほか、不動産開発案件などに関与する。近時のセミナーとして、「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「本格化する洋上風力発電事業の拡大と運営に係わる企業の法的実務と課題」他
株式会社スマートドライブ 営業部 シニアアカウントエグゼクティブ
南條 匡紀
大学卒業後、HR領域（リクルート等）における10年以上のキャリアを経て、スマートドライブの営業立ち上げ段階から参画し、これまでに700社以上の車両管理の課題解決を支援。コロナ禍において働き方や車両の使われ方が変化する中、各企業の状況に即したコンプライアンス管理・安全管理の他、組織課題である業務改善・生産性UPへの移動データの活用を推進。
booost technologies株式会社 代表取締役
青井 宏憲
2010年に東証一部コンサルティング会社に入社し、スマートエネルギービジネスチームのリーダーを経て、 2015年4月にクライメート（気候）テックカンパニーbooost technologies株式会社を設立。スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富で、脱炭素化のためのソリューションとして、創エネ、省エネ、エネマネにも精通。
2021年10月にはCO2等排出量の自動算出による可視化・管理・報告が可能なカーボンマネジメントクラウド『ENERGY X GREEN（エナジー エックス グリーン）』の提供を開始。
2022年1月にシリーズAでグロービスキャピタルパートナーズ、東京大学エッジキャピタル、NTTドコモベンチャーズより12億円の資金調達を実施。
株式会社日立ソリューションズ 産業イノベーション事業部 エンジニアリングチェーン本部 第３部 第１グループ グループマネージャ
間嶋 信介
2001年入社後、日立グループの社会イノベーション事業に携わり、電力会社向けのスマートメーター管理システムや英国向けの鉄道システムの構築を担当。2016年以降は、事業範囲を拡大し製造業向け販売管理システム、生産管理システムのプロジェクトマネージャとして複数社の基幹システムを構築した後、2019年にサプライチェーン最適化サービスを開発、以降、デジタルサプライチェーン事業の拡販を推進。
お問合せ先
「月刊総務セミナー」運営事務局
- TEL
- 080-4653-6529
- 受付時間
- 10：00～17：00 （土/日/祝日を除く）
- 担当
- 半矢（はんや）
- y.hanya@g-soumu.jp
1ヶ月のアクセスランキング
関連記事
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？ -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！ 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！ -
業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。