【ウェビナー】「2024年問題」とは？働き方改革はいま何を目指しているのか

「2024年問題」をご存知だろうか？ 適用が猶予されていた運送（運輸）業や建設事業などにおいて、2024年4月1日から「時間外労働時間の上限規制」への対応が必要になることで生じる諸問題を意味している。「2024年問題」の根底には労働力不足や高齢化があり、改善すべき事案が多岐に渡るため、その対策はいまだ模索状態にあるといえる。労働環境や労働条件の改善、働き方の柔軟化をはじめ、ITの活用で現状を正しく把握し長時間労働の改善を図るなど様々な対策を講じる必要がある。
労働力不足の解消、格差の是正、長時間労働の解消を課題とする働き方改革は、いま何を目指し進んでいるのか？ 今回のセミナーでは、働き方改革の現状から、「2024年問題」の影響、そしてその解決策を考えていこうと思う。

本セミナーはウェビナー（オンラインセミナー）です。 お手元にPCとインターネットの環境があれば、ご自宅や職場、遠隔地からでもご参加いただけます。

セミナー概要

セミナー講師紹介

『月刊総務』代表／戦略総務研究所 所長
豊田 健一

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSC代表理事、一般社団法人ワークDX推進機構の理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。

社会保険労務士事務所フォーアンド 代表
小山 貴子

1992年〜12年間、株式会社リクルート勤務。新人時代、求人誌「ガテン」の営業に配属され、ドライバー募集を多数経験。ベンチャー企業経験後、2012年、社会保険労務士事務所を設立。人事コンサル会社の代表取締役、東証上場企業2社の非常勤役員、日本テレワーク協会の客員研究員、東京都創業ステーションの専門相談員等にも携わる。https://www.forand.co.jp/profile

パイオニア株式会社 モビリティサービスカンパニー ビジネスマーケティング部 マーケティングチーム マネージャー
大野 耕平

独立系大手SIerの富士ソフト株式会社で営業として10年勤務後、2016年から動画配信プラットフォームを提供するブライトコーブ株式会社で営業・マーケティングを経験。2022年1月1日よりパイオニア株式会社モビリティサービスカンパニーでマーケティングを担当。SaaS黎明期から様々なクラウドサービスに携わった知識をもとに、モビリティ領域でのDXを日々啓発している。