月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい5月トピックス

2021-04-27 10:05

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●改正会社法の解説(3)役員選任議案関係

 役員選任議案に関する改正事項は、(1)取締役や監査役等の選任議案に補償契約と役員等賠償責任保険(D&O保険)関連の記載の追加、(2)取締役・監査役候補者と親会社等との関係の記載拡充、(3)社外取締役候補者に期待される役割の概要の記載、(4)社外取締役を置くことが相当でない理由の記載削除の4点です。
 改正により、会社が役員に対して株主代表訴訟等の防御費用および第三者に対する損害を賠償した場合の賠償金や和解金を補償する契約が認められました。また、従来から取締役会の決議など一定の手続きの下に認められていたD&O保険が会社法に規定され、取締役会の決議をもって会社が保険料を負担することが認められました。役員選任議案には、会社補償契約やD&O保険の概要等の記載が求められています。
 次に、特に上場子会社において親会社等の役員が当該子会社の役員候補者とされた場合、子会社の少数株主保護の観点から記載するとされていたところ、施行規則の改正によって、親会社等における対象期間が5年間から10年間に延長されました。さらに、社外取締役の役割の重要性に鑑みて、社外取締役に期待される役割の概要を選任議案に記載することとなりました。
 (1)(3)は、役員選任議案に関する追記情報、(2)は改正前の対象期間の倍加による記載事項の拡充、(4)は上場会社等には、社外取締役の選任が必須となったので、記載不要とされたものです。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●改正高年齢者雇用安定法

 2021年4月1日、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する努力義務が設けられました。以前から65歳までの雇用確保措置として、「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のうち、いずれか1つを実施する義務がありました。
 今回の改正は、高年齢者の就業機会の確保について、さらに5年間延長することを目指しています。3つの雇用確保措置に加えて、高年齢者と業務委託契約を締結する制度や、社会貢献事業へ従事させる制度など雇用によらない措置(創業支援等措置)が加えられました。
 なお、努力義務ですので定年の70歳への引き上げ等を義務付けるものではありません。

●改正労働施策総合推進法

 2021年4月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、常時雇用する労働者数が300人超の企業では、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。中途採用比率は、求職者が容易に閲覧できる形で、直近の3事業年度の各年度について、おおむね年に1回公表した日を明らかにして、インターネットなどの方法で行うことになります。
 なお、厚生労働省のQ&Aでは、定年後の継続雇用者は中途採用者に含めず、非正規雇用労働者から転換した者は、中途採用者として取り扱うことが示されています。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●税務関係書類の押印の見直し

 2021年度税制改正において、下記(1)(2)を除いた、税務関係書類の押印が不要となります。
(1)担保提供関係書類および物納手続関係書類のうち、実印の押印および印鑑証明書の添付を求めている書類
(2)相続税および贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
 そのため、所得税の確定申告書および法人税の確定申告書ならびに異動届出書等については押印が不要となります。押印漏れによる再提出を求められることがなくなりますので、事務手続きの利便性が向上するものと考えられます。

●在宅勤務(レンタルオフィス)の費用

 在宅勤務をするスペースが自宅にない従業員に対し、自宅近くのレンタルオフィスで勤務することを認めている会社もあるでしょう。このレンタルオフィス代を会社が負担した場合、在宅勤務に通常必要な費用と認められるため、従業員に対する給与課税をする必要はありません。
 この費用については、(1)従業員が立て替え払いをして後日精算する方法、(2)会社が従業員に対して金銭の仮払いをし、後日精算する方法、このいずれの方法においても、給与課税を行う必要はありません。
 ただし、レンタルオフィス代として毎月定額を渡し切りで支給する場合には、給与課税を要することになります。


『月刊総務』2021年5月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】5月の業務ポイントと行事

2021-04-26 10:26

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◆5月の業務ポイント

【役員の就任承諾書の作成準備】
 就任承諾書とは、会社の役員に就任することを承諾したと証明する書類です。発起人以外が役員に就任する場合の必要書類であり、人数分作成する必要があります。
(記載内容)
●日付:取締役に選任された日付。定款において選任された場合は、定款の作成日を記載します。
●取締役の住所:取締役個人の印鑑証明書の記載の通り、省略せず記載します。
●取締役の氏名:取締役個人の印鑑証明書の記載の通り、正確に記載します。
●会社名:定款に記載している商号を、省略しないで正式名称で記載します。
●取締役の押印:取締役個人の印鑑登録してある実印で押印します。

◆5月の月間&週間行事

▼5月1日-31日
・図書館振興の月(日本図書館協会)
・原子エネルギー安全月間(経済産業省、原子力安全・保安院)
▼5月1日-7日
・憲法週間(法務省)
▼5月5日-11日
・児童福祉週間 (厚生労働省)
 

◆世界旅行気分

tobago.jpg▼トリニダード・トバゴ共和国(Republic of Trinidad and Tobago)

 カリブ海の小アンティル諸島に位置するトリニダード島とトバゴ島の二島と属領からなる共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。かつてはサトウキビ農業の盛んな国として、二十世紀からは石油の産出国として発展してきた。カリブ海の島の中でも、豊かで生活水準の高い国の一つである。またドラム缶をたたいて作ったのが始まりというスチールパン発祥の地でもあり、盛大なカーニバルが行われることでも有名だ。イギリスの植民地だった時代、同じくイギリスの植民地だったインドから、大勢のインド人が移住したため、インド系の住人が非常に多い。約4割がインド系となっている。そのため食べ物もインド料理の影響を受けたものが多く、ほかの島々とは異なる独特の文化を持っているのも特徴だ。


【DATA】(外務省HPより)
・人口:139万5,000人(2019年)
・面積:5,130km2(千葉県よりやや大きい)
・首都:ポート・オブ・スペイン
・言語:英語(公用語)


『月刊総務』2021年5月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】"脱"オフィス・ハンコ・出社でニューノーマル時代の働き方を構築

2021-04-13 09:50

1、「"脱"オフィス」 社員の執務エリアを撤廃

 東京では、約4950平方メートルのオフィスに約500人の従業員が勤務していた。フルリモート後も一部、管理本部などが出社していたが、社員がいないオフィスを見て、「もったいない」と感じた。社員からも「広いオフィスは無駄ではないか?」との声が上がっていた。「今後、オフィスは必要か」「オフィスを撤廃するとどんな問題が起きるのか」と、議論を重ねた。賃貸契約は2年半以上残っていた。早期解約による支出もある。だが、この状況がいつまで続くかわからない。リモートでも混乱なく業務は進められている。結論は、"脱"オフィス。2020年12月、社員の執務エリア約3,300平方メートルを返却した。
 残りのフロアは、接客エリアや会議室、コラボレーションエリアだった。その一部をフリーアドレスの執務エリアや個人ワークエリア、オンラインイベントのスタジオスペースに充てた。一方で、リモート手当や、通信機器費用会社負担などの制度を整備。リモートで働きやすい環境を作ることに力を注いだ。
 社員からは、オフィスというよりどころがなくなる戸惑いも聞かれたが、好意的な意見の方が多かった。1回目の緊急事態宣言解除後も、社員の働き方に大きな変化はなく、2021年2月現在、オフィスに出社しているのは、多い日で20人程度だ。「現状、業務上の問題はありません。しかし、会社としてものごとをダイナミックに進めていくには、部門を超えてのコミュニケーションが足りていない。そこは中長期的に手を打たなくてはいけない課題です」と、執行役員の吉田善幸さんは話す。

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2、「"脱"ハンコ」 紙削減と業務効率化を実現

 フルリモートをきっかけに、管理本部(業務部、経理財務部、法務室、総務部)では、紙ベースだった業務フローを見直し、脱ハンコ、ペーパーレス化に取り組んだ。特に大きな効果が得られたのが業務部だった。
 同部は販売管理部門。これまで受けた注文書は、FAXであろうと電子媒体であろうと印刷し、社内承認のための伝票を紙で出力していた。その後、請求書の発行、さらに電子保管のために紙をスキャンするといった非効率な工程が多数あった。それを2020年5月に変えた。PDFは印刷しない。FAX情報もPDFに変換できる自社製品を活用し、紙出力はゼロに。社内の承認印は撤廃した。「以前は一取引当たり標準15枚、年間25万2,000枚の紙を出力していたのですが、99パーセント削減できました。電子帳簿保存法上の電子取引、電子保存への移行も進めており、保管段ボールは、67箱から1箱になりました」と、管理本部経営管理部長の村山淳さんは話す。
 請求書は、「紙でほしい」という顧客もいるため、フルリモート後も月5回ほど出社して発送していた。それも自社製品で仕組みを作り、自宅からアップロードして印刷会社に入稿。そこから発送できるようにした。実質、出社はゼロになった。社員もコロナ禍で出社せずに済むのは安心だ。「会社は社員のためにそういった対応をしてくれた、と思ってもらえたのもよかった。何より社員の生産性向上につながったことが一番の成果です」(藤本さん)。自社実践の良い事例として、営業に同行し、話をする機会も増えているという。

3、「"脱"出社」 採用も研修もフルリモート

 新卒採用も、会社説明会から、面接、内定式、入社式、研修まで、「Zoom」などを活用してフルリモートで実施した。これまで、一人ひとりの学生と向き合うといったホスピタリティーを大切にしていた同社にとって、リモート採用はそうした強みを失うことになる。「それでも採用を後ろ倒しにする余裕はない。やるしかなかった。やってみたらできた、というのが正直なところです」(吉田さん)。
 結果的に、例年同様の採用に成功。10月、やっと会えた内定者に「就活どうだった?」と聞くと、「会えないのに、ものすごいスピードで選考してくれた。そういった決断の速さからも、いい会社だと思いました」とのうれしい声が返ってきた。
 リモート採用ならではの副産物もあった。これまでリーチできていなかった地方の学生などにも興味を持ってもらえた。また、全職種ではないが、「東京の部門配属になっても東京で暮らす必要はない」とし、居住地と採用拠点の距離というギャップは埋められつつある。
 研修は、半年かけてやっていたものを、2、3か月に短縮して実施。例年はいろいろな職場を経験してから配属先を決定していたが、現場配属を早めた。リモートでも研修はできることがわかったが、新人にとって、4月はネットワーク作りや、会社になじんでいく大事な時期。そこは、出社の頻度を週2日くらいに増やしつつ、現場のリーダーや、管理部門が定期的に会ってフォローをしていく。
 今後は、学生から、「オフィスに来たい」との声もあったため、リモート採用をベースにしながら、状況が許せば、直接会える機会を作る予定だ。ただし、レガシーに戻すつもりはない。リモートでできることはリモートで。今後も、ニューノーマル時代にふさわしいワークスタイルの実現を目指していく。

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【会社DATA】
ウイングアーク1st株式会社
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
創業:2004年3月
代表者:代表取締役社長兼CEO 田中 潤
資本金:2億円
従業員数:連結651人/単体561人(2020年2月末現在)
https://www.wingarc.com/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい4月トピックス

2021-03-30 12:00

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●改正会社法の解説(2)取締役報酬関係

 発行株式について有価証券報告書を提出している監査役会設置会社(大会社)および監査等委員会設置会社は、本年3月1日までに取締役会にて「取締役の個別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しなければなりません。具体的には施行規則第98条の5に定める以下の事項を決定します。
(1)取締役個人の報酬額またはその算定方式の決定方針
(2)業績連動報酬に係る業績指標の内容および額または数の算定方式
(3)非金銭報酬(株式報酬とストックオプションを含む)の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定方針
(4)報酬付与の時期またはその条件の決定方針
(5)個人別報酬の内容の決定方法(個人別報酬の決定を第三者に委任する場合は以下の事項を含む)
・受任者の氏名または地位および担当
・委任する権限の内容
・受任者によって権限が適切に行使されるための措置を講じている場合には、その措置の内容
(6)その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項
 ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が定款または株主総会の決議により定められているときはこの限りではありません。なお、この決定は、代表取締役に一任することはできません。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●育児休業取得促進の法改正

 2021年1月18日、労働政策審議会は、男性の育児休業等を取得促進させるための法改正について、厚生労働大臣に建議しました。今回の改正は、男性の育児休業取得率が伸び悩んでいる状況を念頭に置いたもので、主な内容は次の通りです。なお、今通常国会に改正法律案が提出される予定です。
(1)子の出生後8週間以内に最大四週間の新しい育児休業制度を創設
(2)休業取得の働きかけや情報提供等を個別に行うことなど、職場環境整備の義務付け
(3)現行の育児休業の分割取得を可能とすること
(4)大企業(1,000人超)に対する男性の育児休業等取得率の公表の義務化
(5)有期雇用労働者の育児・介護休業要件である「引き続き雇用された期間が1年以上」の撤廃


●在宅勤務手当の所得税

 国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」が出されました。これによると、「その費用の実費相当額を精算する方法」により支給されるものは給与課税を行う必要はないとされています。一方、「毎月5,000円を渡切りで支給するもの」は、給与として課税されると例示されています。会社の支給する諸手当は、月額固定で支給されるものが多く存在するため、「在宅勤務手当」等は、課税される可能性が高いと思われます。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●2021年4月1日より総額表示が義務化

 2021年3月31日をもって、事業者が消費者向けの商品等に関する価格を表示する際の料金表、チラシおよび値札等に、消費税を除く本体価格(税抜価格)の表示を認める消費税転嫁対策特別措置法が期限切れとなります。つまり、2021年4月1日以降、事業者は原則的な取り扱いである消費税を含んだ総額(税込価格)を表示する義務があります(税込価格と税抜価格の併記等も可)。

●コロナ関連損失に係る災害損失欠損金の繰戻し還付制度

 災害損失欠損金(以下、「災害損失」)が生じた法人は、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度において生じた災害損失を、その損失が発生した事業年度開始の日前1年(青色申告法人は前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができます(前期および前々期に納付した所定の法人税が還付される)。
 感染発生の防止のため配備するマスク・消毒液・空気清浄機等の購入費用、イベント等の中止により廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損、施設や備品などを消毒するために支出した費用などが範囲に含まれ、手続きには、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の提出が必要です。なお、青色申告法人は通常の青色欠損金の繰戻し還付と併用することもできます。


『月刊総務』2021年4月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】4月の業務ポイントと行事

2021-03-29 14:56

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◆4月の業務ポイント

【新入社員オリエンテーションの実施】
 オリエンテーションとは、新しい環境に順応させるための説明会や教育のことをいいます。入社式後に実施されることが多く、理解を深めて仕事に役立てること、実際の仕事の進め方を知ることなどの目的で行われます。学生と社会人との違いを認識させ、入社日を迎えた時点で企業の社員であることを自覚し、企業で行われることはすべて仕事であるという意識を持たせるようにしましょう。
 コロナによって、オンラインでの実施が想定されます。配信前に接続テストを行ったり、参加できなかった人のためにアーカイブで見られるようにするなど、新入社員が足並みをそろえられるように配慮しましょう。

◆4月の月間&週間行事

▼4月1日-30日
・20歳未満飲酒防止強調月間(国税庁)
▼4月6日-15日
・春の全国交通安全運動 (内閣府)
▼4月15日-5月14日
みどりの月間 (林野庁)

◆世界旅行気分

dominican.jpg▼ドミニカ共和国(Dominican Republic)
 西インド諸島の大アンティル諸島のイスパニョーラ島東部に位置する共和制国家。同島西部にあるハイチと国境を接する。コロンブスがヨーロッパ人として初めて上陸した土地としても有名だ。ドミニカは、原住民と長い時間をかけてさまざまな人種が混ざり合い、多様な人種で構成される国となっている。ヨーロッパや日本、中国やアラブからの移民も多く、原住民の文化、スペイン文化、アフリカ文化などが混ざり合い、独自の文化を形成している。またドミニカは、MLBに多くのスタープレーヤーを輩出する野球大国だ。日本のプロ野球でもドミニカ出身の野球選手は多く在籍している。ドミニカには広島カープの野球アカデミーがあり、高校生くらいの子供たちが、日本のプロ野球や大リーグを夢見て日々がんばっている。


【DATA】(外務省HPより)
・人口:約1,073万人(2019年)
・面積:4万8,442km2(九州+高知県の広さ)
・首都:サントドミンゴ
・言語:スペイン語


『月刊総務』2021年4月号P6より転載

 

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