月刊総務プラス

アンケート調査:

テレワーク手当の実施率は約3割。福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

2021-04-19 11:25

テレワーク手当を実施しているのは約3割。実施内容は「毎月一律の金額を支給」が多数

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 テレワークを実施している企業に対し、テレワーク手当を実施しているか尋ねたところ、「はい」が32.8%、「いいえ」が67.2%という結果になりました(n=116/テレワークを実施している企業)

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<テレワーク手当の実施内容> (n=38/テレワーク手当を実施している企業)
・毎月一律の金額を支給している:57.9%
・テレワーク開始時に一律の金額を支給した:31.6%
・テレワーク開始時に必要備品を実費精算した:13.2%
・毎月光熱費や備品等を実費精算している:2.6%
・その他:15.8%

実施している福利厚生1位「通勤手当」2位「慶弔金」3位「退職金」

 現在実施している福利厚生について尋ねたところ、「通勤手当」が88.5%で最も多く、「慶弔金」が87.8%、「退職金」が79.1%とと続きました(n=148/全体)。

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・通勤手当:88.5%
・慶弔金:87.8%
・退職金:79.1%
・健康診断(法定以上)・人間ドック:70.9%
・永年勤続祝い:60.8%
・財形貯蓄・社内預金制度・団体保険:58.1%
・資格・学び支援:52.7%
・確定拠出年金制度:50.0%
・家賃補助:48.6%
・懇親会:41.9%
・社宅・寮:39.9%
・持株会:39.2%
・保養施設:29.7%
・レクリエーション(部活動、運動会など):27.0%
・レジャー・スポーツ補助:26.4%
・法定日数以上の有給休暇:26.4%
・社員食堂・食事補助:25.0%
・長期休暇:24.3%
・育児手当:23.0%
・社員旅行:22.3%
・テレワーク手当:19.6%
・カフェテリアプラン:16.2%
・介護手当:11.5%
・スポーツ関連施設:8.8%
・リラックスルーム・社内マッサージ室:8.8%
・ストックオプション制度:6.1%
・ベビーシッター費用補助:5.4%
・託児・保育施設の設置:2.7%
・あてはまるものはない:0.7%
・その他:4.7%

新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」、休止・廃止は「懇親会」が最多。

 新型コロナ以降に新設した福利厚生について尋ねたところ、「テレワーク手当」が17.6%だった他、新設したものはほとんどありませんでした(n=148/全体)。

 また、新型コロナ以降に休止・廃止した福利厚生について尋ねたところ、「懇親会」が15.5%、「レクリエーション」が4.7%、「通勤手当」が3.4%と、休止・廃止したものも少ないことがわかりました(n=148/全体)。

今後導入を検討している福利厚生は「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」など

 今後導入を検討している福利厚生について尋ねたところ、「カフェテリアプラン」「テレワーク手当」「資格・学び支援」がそれぞれ6.8%、「確定拠出年金制度」が5.4%、と続きました(n=148/全体)。

・カフェテリアプラン:6.8%
・テレワーク手当:6.8%
・資格・学び支援:6.8%
・確定拠出年金制度:5.4%
・レジャー・スポーツ補助:3.4%
・ベビーシッター費用補助:3.4%
・リラックスルーム・社内マッサージ室:3.4%
・スポーツ関連施設:2.7%
・健康診断(法定以上)・人間ドック:2.7%
・託児・保育施設の設置:2.7%
・永年勤続祝い:2.7%
・家賃補助:1.4%
・レクリエーション(部活動、運動会など):1.4%
・懇親会:1.4%
・財形貯蓄・社内預金制度・団体保険:1.4%
・退職金:1.4%
・社員食堂・食事補助:1.4%
・法定日数以上の有給休暇:1.4%
・社員割引制度:1.4%
・保養施設:0.7%
・社員旅行:0.7%
・育児手当:0.7%
・慶弔金:0.7%
・持株会:0.7%
・長期休暇:0.7%
・通勤手当:0%
・社宅・寮:0%
・介護手当:0%
・ストックオプション制度:0%
・あてはまるものはない:63.5%
・その他:3.4%

福利厚生の課題は「平等性」「制度の利用率」「経営層の理解」など

 現状の福利厚生の課題について尋ねたところ、「全従業員への平等性」「制度の利用率」「経営層の福利厚生に対する理解」などの意見が寄せられました。

<現状の福利厚生の課題/一部抜粋>
・全社員が等しく恩恵を受けられる制度を増やし、離職防止や求人時の売り文句になるようにして採用や人事に生かすこと。
・福利厚生自体に対する経営陣の理解がない。
・新しい生活様式を取り入れたことによりこれまでの一般的な福利厚生では不足。視点を変えた新しいものが必要だと感じている。
・従業員がどのくらい認知しているか分からない。 会社が充分に使える制度を活用しているか、判断する人がいない。

福利厚生で力を入れているテーマ1位「職場環境」2位「健康・医療」3位「教育・自己啓発」

 福利厚生で力を入れているテーマについて尋ねたところ、「職場環境」が37.8%で最も多く、「健康・医療」が37.2%、「教育・自己啓発」が29.7%と続きました(n=148/全体)。

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・職場環境:37.8%
・健康・医療:37.2%
・教育・自己啓発:29.7%
・ワーク・ライフ・バランス:27.7%
・育児・介護:12.8%
・通勤・住宅:12.2%
・社内活動・レジャー・ライフプランニング:9.5%
・あてはまるものはない:20.3%
・その他:2.0%

<会社独自の福利厚生/一部抜粋>
・高校生、大学生の子供を扶養している従業員への学費補助手当。
・在宅勤務者用に、オンラインフィットネスプログラムを導入しています。
・夜21時以降、仕事をする場合は食事代を1000円まで補助する。
・有休5営業日連続取得で報奨金
・子連れ出勤。
・社用車など会社が保有する機材を無償または実費(燃料代など)のみで借りられる制度。

<総務としてやりがいを感じる福利厚生の施策や今後の展望などフリーコメント/一部抜粋>
・社内マッサージサービスは利用率が100%で、人気も満足度も高くて、皆が喜んでくれて感謝されます。
・コロナ禍における社員旅行の実施。ニューノーマルな形として、マイカープランおよび家族(ペット含む)同伴可能なプランを検討している。
・全社員おなじレベルで経験でき、エンゲージメントに向上につながるようなことをしたい。

総評

 今回は新型コロナによる福利厚生の変化等について調査しましたが、現時点ではコロナ前後の変化はまだ少ないことがわかりました。

 調査結果の数字として変化は少ない一方で、フリーコメントでは、「働き方の変化に福利厚生も対応していくべきだ」という課題を意識する声もありました。この1年、総務は新型コロナ感染防止のための、より緊急度の高い業務に追われました。多くの企業において、ニューノーマルに対応する福利厚生は2021年の課題となるのかもしれません。

 その他、従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多くあることも課題として複数のコメントが集まりました。従業員のエンゲージメント向上のため、福利厚生をきちんと周知して利用を促し、企業の魅力の一つとして認識してもらうことは、総務の社内広報のスキルも試されるでしょう。


【調査概要】
調査名称:福利厚生に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年4月6日〜4月13日
有効回答数:148件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

 

アンケート調査:

コロナ対策やテレワーク推進の影響で、約9割が2020年度に会社全体のデジタル化が進んだと回答。2021年度の総務体制に求めることも「デジタルツールの導入」が最多

2021-04-09 11:54

約9割の総務が2020年度は仕事の内容が変化した

2020soumu_gsoumu1.png 2020年度を振り返り、コロナの影響で総務の仕事の内容は変化したか尋ねたところ、「とても変わった」が19.4%、「やや変わった」が66.9%と、約9割の総務の仕事の内容が変わったことがわかりました(n=139)。

<変化したこと/一部抜粋>
・在宅勤務が増えてWEB会議で拠点間移動(出張)等がなくなり効率化できた。
・在宅中心となり、脱ハンコ・ペーパーレス化が進んだ。
・郵便代行などが増えたが、社員が出社しないため、備品補充などが減った。
・社会貢献、福利厚生関連業務が激減、一堂に会するイベントが無くなった。
・消毒作業等コロナ対応が増えた。

<特に増えた仕事の内容/一部抜粋>
・テレワークを実施するための施策や、zoom会議用のスケジュール調整、電話や口頭で済ませていたことがメールになったため時間を要するようになった。
・コロナ対策関連のルール決め、周知。
・緊急事態宣言に伴う勤務時間変更と労務管理。
・一時休業に伴う雇用調整助成金の申請。
・SDGs/ESG活動。

約9割が2020年度に会社全体のデジタル化が進んだ

2020soumu_gsoumu2.png 2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うか尋ねたところ、「とても進んだ」が25.2%、「やや進んだ」が62.6%と、約9割がデジタル化が進んだと回答しました(n=139)。

 デジタル化が進んだと回答した方に対し、デジタル化が進んだのはコロナ対策やテレワークの推進が関係していると思うか尋ねたところ、86.1%が「関係している」と回答しました(n=122)。






デジタル化されたこと1位「採用・研修」2位「社内問い合わせ対応」3位「請求書・契約書」

 どんなことがデジタル化されたか尋ねたところ、「採用・研修」が36.9%でもっとも多く、「社内問い合わせ対応」が33.6%、「請求書・契約書」が32.0%と続きました(n=122)。

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採用・研修:36.9%
社内問い合わせ対応:33.6%
請求書・契約書:32.0%
文書管理:27.0%
入退社・勤怠管理:24.6%
備品管理・発注:17.2%
給与・経費精算:16.4%
電話・受付:12.3%
株主総会・取締役会:11.5%
健康管理:10.7%
出張手配:9.0%
施設管理:7.4%
その他:24.6%

<その他/一部抜粋>
・会議資料の電子化
・RPAによる諸手続き簡略化
・社有車管理(ドライブレコーダー、GPSなど)
・会議、セミナー
・オンライン商談
・FAX

2021年度の総務体制に求めることは「デジタルツールの導入」が最多

 2021年度の総務体制に求めることについて尋ねたところ、「デジタルツールを導入してほしい」が44.6%でもっとも多く、「人員を補充してほしい」が30.9%、「総務もテレワークできるようにしてほしい」が23.0%と続きました(n=139)。

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デジタルツールを導入してほしい:44.6%
人員を補充してほしい:30.9%
総務もテレワークできるようにしてほしい:23.0%
現場の裁量権を増やしてほしい:22.3%
予算を増やしてほしい:21.6%
兼務ではなく専任にしてほしい:12.9%
仕事を減らしてほしい:10.8%
仕事を増やしてほしい:2.2%
求めることはない:6.5%
その他:7.9%

<その他/一部抜粋>
・新しい業務が増えてしまったことを理解してほしい。
・紙への依存をやめてほしい。
・みなとのコミュニケーションの場を増やしてほしい。

8割が総務のキャリアでロールモデル不在

2020soumu_gsoumu5.png 総務のキャリアを描く上で、ロールモデルとなる人はいるか尋ねたところ、80.6%が「いない」と回答しました(n=139)。

<2021年度の自社の総務部門の課題/一部抜粋>
・オフィスのレイアウト変更による新しい働き方の促進。
・ニューノーマル下での新しい働き方に応じた拠点の見直し。
・単純作業の自動化、デジタルツールの導入。
・DX担当人員の補充。
・総務の存在意義の確立。
・震災から10年を期にBCPの見直し。
・テレワーク対応の社内規定改訂。

<2021年度に総務部門で新しく挑戦したい施策/一部抜粋>
・BPO促進
・請求書・契約書電子化
・SDGsを推進する為の社内体制整備
・全経費の見直し、稼ぐ総務
・リモートイベントの実施など

<2021年度に自身の総務としてのキャリアアップのために挑戦したいことや取得したい資格/一部抜粋>
・社会保険労務士
・衛生管理者
・認定ファシリティマネージャー資格取得
・宅地建物取引士
・情報セキュリティマネジメント
・整理収納アドバイザーの資格を取って5S活動を進めたい

<総務としてのキャリアを描く上で、悩みや困っていること/一部抜粋>
・社内での総務の位置づけが低い。
・ロールモデルとなる人がいないのでキャリアアップのイメージがつかない。
・新しいことをやりたいが、人員が少なく振り先がない。
・総務はどうしてもだれもやらない仕事の担当、何でも屋という位置付けになりがち。実は、各担当の業務内容を広く把握しなければできない仕事なのに、そのように思われていない。評価が低い。
・通常業務が忙しくて新しい知識の習得等に時間が取れない。

総評

 今回の調査では、2020年度の総務は新型コロナウイルスに伴う業務ボリュームや内容の変化が多くあったことや、2021年度は一層デジタル化を推進したい意向が強くあることがわかりました。

 新型コロナ感染対策のため、テレワーク準備やオフィス内の衛生管理をはじめ、総務部門は迅速な対応が求められた1年でした。新型コロナという黒船により、働き方改革は半強制的に進んだとも言えるでしょう。調査結果にもあったように、デジタル化が進んだのはわかりやすい変化です。この波に乗って総務のDXを推進することが、会社全体の生産性向上へと導くでしょう。

 2021年度の課題の中で、総務の地位向上や存在価値に関する声も複数ありました。例えば、鳴るかわからない電話のために緊急事態宣言中に出社を命じられたことへの悲しみを訴えるエピソードも寄せられました。総務の社内評価についてはしばしば課題に挙がります。変化の大きい環境の中で総務が戦略的な仕事をする道標を作るべく、『月刊総務』はこれからも総務の現場に役立つ事例を発信してまいります。


【調査概要】
調査名称:総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年3月22日〜3月29日
有効回答数:139件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

約7割が「コロナ禍で社員の健康管理が難しくなった」この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンライン活用が目立つ

2021-03-04 12:20

健康経営に取り組んでいる企業は約半数

health_gsoumu_graph1.png 健康経営に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」が52.3%、「取り組んでいない」が40.2%、「わからない」が7.6%という結果になりました。(n=132)

<いつから取り組んでいるか(n=69/健康経営に取り組んでいると回答した企業>
・5年以上:34.8%
・3〜4年:24.6
・1〜2年:27.5%
・コロナ禍以降:13.0%




約7割がコロナ禍で社員の健康管理が難しくなったと感じている

health_gsoumu_graph2.png コロナ禍によって社員の健康管理が難しくなった感じるか尋ねたところ、「とても感じている」と「やや感じている」が合わせて69.7%と、約7割が難しさを感じていることがわかりました。(n=132)

・とても感じている:14.4%
・やや感じている:55.3%
・あまり感じていない:27.3%
・全く感じていない:3.0%






<具体的な難しさ/一部抜粋>
・リモートで社員の健康状態の把握が難しくなった。
・顔色・態度等のようすが見え難い。
・毎日出勤前に検温するよう、全従業員に通達しているが、応じない社員が多い。
・在宅勤務中に腰痛など体調が悪くなる従業員が多く、在宅勤務が原因となる不調に物理的に会社として対応できていない。


社員の健康管理で実施しているのは1位「健康診断」2位「予防接種」

 社員の健康管理で実施しているものについて尋ねたところ、「健康診断」が97.0%で最も多く、「予防接種」が63.6%と続きました。(n=132)

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<食事面のサポートの具体的な内容/一部抜粋>
・社食で食べたものはすべて脂質、塩分などが表示され健康指導のベースとしている。
・健康診断結果から保健師が対象者をピックアップし希望者のみに指導。
・夜食代の支給。
・専門家による指導。


7割以上がテレワークになったことで社員の健康に心配がある

health_gsoumu_graph4.png テレワークを実施している企業に対し、テレワークになったことで社員の健康に心配があるか尋ねたところ、「とても心配している」と「やや心配している」が合わせて75.9%と、7割以上が社員の健康を心配しているがわかりました。(n=112)

・とても心配している:15.2%
・やや心配している:60.7%
・あまり心配していない:22.3%
・全く心配していない:1.8%



<心配している理由/一部抜粋>
・運動不足や体重増加、自宅の作業環境により、心身の痛みが生じだした社員がいる。
・顔色・態度等のようすが見えにくいため、不調に周囲が気付きにくい。
・成果を出すためがんばりすぎる傾向がある。隠れ長時間労働による心身の疲労。
・メンタルに不調を訴える人が多くなった。

<心配していない理由/一部抜粋>
・人との接触が減り、同時にリスクも減った。
・自宅で栄養管理を徹底しているから。
・自己管理だと考えています。


この一年で新しく始めた健康経営の取り組みはオンラインの活用が目立つ

 この1年で新しく始めた健康経営のための取り組みについて尋ねたところ、オンラインで運動をする取り組みが複数挙がりました。

<この一年で新しく始めた健康経営のための取り組み/一部抜粋>
・在宅勤務者向けに、オンラインで数回エクササイズイベントを実施。
・PCメールによるオンライン健康状態診断。
・衛生委員会で産業医から入手した感染症対策情報をスピーディーに社員に共有すること。またそれに基づく感染症対策。
・PCR検査の実施。

<この一年で新しい取り組みを始めた理由/一部抜粋>
・コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため。
・在宅勤務者の健康状態が心配。
・心のバランスを崩す社員が増えてきているため。


2020年2月以降、メンタル不調者増は26.5% 、身体的不調者増は22.7%

 2020年2月以降、メンタル不調者および身体的不調者は変化したか尋ねたところ、メンタル、身体ともに約7割は変化なしと回答しました。(n=132)

<メンタル不調者>
・増えた:26.5%
・減った:4.5%
・変わらない:68.9%

<身体的不調者>
・増えた:22.7%
・減った:4.5%
・変わらない:72.7%


総評

 今回の調査では、健康経営に取り組んでいる企業は約半数であり、コロナ禍によってその在り方に難しさを感じている企業が多いことがわかりました。

 コロナ禍で社員を取り巻く環境が大きく変わったことから、健康管理の難しさを感じている企業が多くあります。特に、テレワークになったことによって「対面だと顔色や雰囲気で感じ取ることができていた部分がわからなくなった」という声は多く、実際に身体的不調者やメンタル不調者が増えていると認識している企業もあります。

 コロナ禍でも社員が安心して働ける職場環境をつくるため、ニューノーマルにおける健康経営について考えていくのも総務の役割の一つです。今回の調査結果でもオンラインを活用した取り組みを始めたという声がありました。テレワークが継続・定着することを前提に、これまでの延長ではなく、新しい働き方の中で必要とされる施策を検討することが求められるでしょう。



【調査概要】
調査名称:健康経営に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年2月16日〜2月22日
有効回答数:132件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

今回の緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。うち、7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度継続の意向。一方、2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社

2021-01-26 17:19

緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。全社的なテレワーク実施率は対象地域では6割近くに上るも、対象地域外は約1割にとどまる

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 今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか尋ねたところ、緊急事態宣言の対象となっている都府県では90.1%がテレワークを実施していることがわかりました。

<対象地域>(n=322)
・全社的に実施(出社日の定めなし):30.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):28.0%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):22.0%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):9.9%
・テレワークは実施していない:9.9%



<対象外地域>(n=38)
・全社的に実施(出社日の定めなし):7.9%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):2.6%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):39.5%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):18.4%
・テレワークは実施していない:31.6%

<全体>(n=360)
・全社的に実施(出社日の定めなし):27.8%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):25.3%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):10.8%
・テレワークは実施していない:12.2%

前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業のうち、約2割は緊急事態宣言終了後は出社に戻していた

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 前回の緊急事態宣言でテレワークを実施したか尋ねたところ、「はい」が88.3%、「いいえ」が11.7%という結果になりました。(n=360/全体)

<テレワークを実施した企業>(n=318)
・全社的に実施(出社日の定めなし):38.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):26.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):11.9%



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 テレワークを実施した企業に対し、緊急事態宣言後にテレワークを継続していたか尋ねたところ、19.2%が「出社に戻した」と回答しました。(n=318/前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業)

・全社的に実施(出社日の定めなし):26.7%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):21.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):20.4%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):12.6%
・出社に戻した:19.2%



テレワーク制度があっても、完全にテレワークをしている総務は3.4%

telework_gsoumu_graph4.png 今回の緊急事態宣言でテレワークを実施していると回答した企業に対し、総務もテレワークができているかどうか尋ねたところ、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」が40.2%で最も多く、「完全にテレワークをしている」は3.4%という結果になりました。(n=290/緊急事態宣言対象地域でテレワークをしている企業)

・交代制で毎日最低でも1人は出社している:42.4%
・交代制で毎日ではないが週に数回は出社している:34.1%
・毎日出社している:20.0%
・完全にテレワークをしている:3.4%

前回調査と同様で総務が出社する理由は「郵便物の対応」「契約書等の押印」がトップ

 緊急事態宣言中のテレワーク期間に総務が出社する理由について尋ねたところ、「郵便物の対応」が86.8%で最も多く、「契約書等の押印」が65.0%、「オフィス環境整備」が53.6%と続きました。(n=280)

・郵便物の対応:86.8%
・契約書等の押印:65.0%
・オフィス環境整備:53.6%
・代表電話の対応:50.7%
・備品管理:46.1%
・来客対応:35.7%
・入社・退社に関わる対応:30.4%
・施錠管理:21.8%
・その他:18.2%

※前回調査結果:https://www.g-soumu.com/linkage/2020/06/remoteworkquestionnaire.php

総務が行っている新型コロナ対策は「衛生用品の準備」「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」など

 総務が行っている新型コロナウイルス 対策について尋ねたところ、「衛生用品の準備」が94.2%で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」が72.5%、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」が71.1%と続きました。「定期的なPCR検査」を実施している会社もあることがわかりました。(n=360)

・衛生用品の準備:94.2%
・オフィス内の消毒・抗菌抗菌:72.5%
・アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更:71.1%
・コロナ関連の情報発信:64.4%
・社員の定期的な健康観察:28.6%
・定期的なPCR検査:2.2%
・何もしていない:0.8%
・その他:5.0%

7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続の意向

telework_gsoumu_graph5.png 現在テレワークを実施している企業に対して、今後のテレワークの方針について尋ねたところ、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」が67.1%、「新型コロナが収束したら原則出社にする」が32.9%という結果になりました。(n=316/現在テレワークをしている企業)

 継続的なテレワーク実施のための課題は、「インフラ整備」や「社員のコミュニケーション」に関する声が多くありました。



<継続的なテレワーク実施のための課題 / 一部抜粋>
・DXにも関係するが、紙文書も多く、根本的なデジタル化が必要
・社員間のコミュニケーションと一体感の醸成。
・在宅での通信環境やセキュリティレベルの担保
・経営者、各部門長の理解
・評価制度の見直し
・業界自体がテレワークを推進していくことが必要


テレワークで役立ったITツール1位「ビデオ会議」2位「ビジネスチャット」3位「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」

 テレワークで役立ったITツールについて尋ねたところ、「ビデオ会議」が84.0%で最も多く、「ビジネスチャット」が45.9%、「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」が42.0%と続きました。(n=181)

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・ビデオ会議:84.0%
・ビジネスチャット:45.9%
・電子決裁(稟議申請・経費精算等):42.0%
・勤怠・労務管理:39.2%
・ウェビナー:30.4%
・電話転送:26.5%
・オンラインストレージ:24.9%
・電子契約:13.3%
・人事管理(採用、評価、タレントマネジメント等):8.3%
・仮想オフィス:2.8%
・役立っているITツールはない:6.1%
・その他:3.9%

総評

 今回の調査では、緊急事態宣言対象地域の9割がテレワークを実施していることや、新型コロナ収束後もテレワークを長期的に実施するものと考えている企業が多いことがわかりました。

 ただし、テレワーク制度はあれど、一部の部署での実施にとどまっている企業もあります。なかなかテレワークができない職種の中には、総務も含まれます。テレワーク制度がある企業でも、毎日出社している総務が2割、完全にテレワークをしている総務はごく少数です。

 目下、新型コロナウイルス対策として急速に進んだテレワークですが、これは新型コロナ対策のためのみならず、これからの時代の多様な働き方を実現するためにも企業が向き合うべき施策です。7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続すると回答しているように、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉え、今一度働く環境を整えることが求められているのではないでしょうか。


【調査概要】
調査名称:緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年1月13日〜1月18日
有効回答数:360件

調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

2020-12-22 14:00

73.4%が対面研修のオンライン化に着手

training_gsoumu_graph1.png これまで対面で実施していた研修について新型コロナウイルス感染拡大後の実施状況を尋ねたところ、「一部をオンラインに切り替え」が53.1%、「全てオンラインで実施」が20.4%と、研修のオンライン化が進んでいることがわかりました。(n=113)

・一部をオンラインに切り替え:53.0%
・全てオンラインで実施:20.4%
・全て対面のまま実施:14.2%
・全ての研修を取りやめた:8.0%
・元々研修を実施していない:4.4%




研修をオンライン化した企業の77.1%が「オンライン化は成功した」と回答

 対面からオンラインに切り替えて実施した研修は成功したと思うか尋ねたところ、「はい」が77.1%、「いいえ」が22.9%という結果になりました。(n=83)

<「はい」と回答した理由 / 一部抜粋>
・参加者が増えた。
・開催時期、地区の違いによる内容の差異が少なくなった。
・参加者の反応がよかった。
・研修先までの移動時間、費用が不要になった。
・画面共有やブレイクアウトセッションを使用して、リアルと比べても遜色のない運営ができている。

<「いいえ」と回答した理由 / 一部抜粋>
・担当部署が、講義内容、講師、受講者の講義中の思考や雰囲気を確認しづらい。
・効果の確認が難しい。
・新入社員同士、先輩とのコミュニケーション不足。
・パソコン画面は開いているが、本人が別のことを行っている。
・教える側のスキル不足。

オンライン研修用に内容を変えて実施しているのは57.8%

 オンライン研修は対面での研修と内容を変えているか尋ねたところ、「はい」が57.8%、「いいえ」が42.2%という結果になりました。(n=83)

研修のオンライン化を開始したのは「新型コロナ後」が74.7%

training_gsoumu_graph2.png オンライン研修はいつから実施していたか尋ねたところ、「新型コロナ後にオンライン化を始めた」が74.7%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・新型コロナ後にオンライン化を始めた:74.7%
・新型コロナ後から一部オンラインで実施していた:21.7%
・新型コロナ前から全てオンラインで実施していた:3.6%



オンラインで実施している研修は「階層別研修」が66.3%で最多

 どんな内容の研修をオンラインで実施しているか尋ねたところ、「階層別研修」が66.3%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・階層別研修(管理職研修、中堅社員研修、新入社員研修など):66.3%
・コンプライアンス研修:38.6%
・職種別研修:33.7%
・ビジネスマナー研修:20.5%
・OJT研修:19.3%
・プレゼンテーション研修:6.0%
・その他:9.6%

59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

training_gsoumu_graph3.png 現在オンラインで実施している研修を、対面に戻せるなら戻したいか尋ねたところ、「はい」が59.0%、「いいえ」が41.0%という結果になりました。(n=83)

<「はい(対面に戻したい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・理解度など、表情やしぐさから把握しやすい。
・参加者同士の交流の場でもあり、その後のモチベーションにも影響すると考えるため。
・オンラインの方が時間やコストがかかる。
・対面研修の方が、緊張感をもって受講できる。
・ディスカッションやグループワークが必要なものは集合研修がよい。

<「いいえ(対面に戻さなくてよい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンラインでうまくいっているものは、継続したい。
・オンラインである程度の効果が期待できる。研修によってはオンラインの方が参加者から見て効率的。
・双方使い分けて実施したい。オンライン研修では経費の削減・移動時間の効率化等のメリットも大きく、今後見極めていきたい

オンライン研修のメリットは「移動時間の削減」「場所による制約がない」「金銭的コストの削減」など

 オンライン研修のメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「移動時間が削減できる」が87.6%でもっとも多く、「場所による制約がないので全国一律に実施できる」が77.9%、「金銭的コストが削減できる」が66.4%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph4.png

・移動時間が削減できる:87.6%
・場所による制約がないので全国一律に実施できる:77.9%
・金銭的コストが削減できる:66.4%
・研修状況を管理しやすい:18.6%
・均質な学びを提供できる:13.3%
・メリットはない:2.7%
・その他:2.7%

オンライン研修のデメリットは「社員の交流機会が減る」「実践型研修が難しい」「社員が受け身になりやすい」など

 オンライン研修のデメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「社員の交流機会が減る」が71.7%でもっとも多く、「実践型研修が難しい」が69.0%、「一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい」が55.8%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph5.png・社員の交流機会が減る:71.7%
・実践型研修が難しい:69%
・一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい:55.8%
・社員の緊張感や集中力が低下する:50.4%
・通信環境不良などトラブルが起こる可能性がある:50.4%
・オンライン化するための関連部署の負担が大きい:15.9%
・デメリットはない:0.9%
・その他:2.7%

研修の内容は「一部外部講師に依頼している」が53.1%

 実施している研修の内容はどのように用しているか尋ねたところ、「一部外部講師に依頼している」が53.1%でもっとも多く、「独自の研修を社内で構築し全て社内講師が実施している」が30.1%、「全て外部講師に依頼している」が16.8%という結果になりました。(n=113)

年間で実施する研修の頻度は、どの階層でも1〜3回が最多

 年間で実施する研修の頻度を階層別に尋ねたところ、すべての階層において「1〜3回」が最多となりました。(n=113)

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45.1%が2020年度は研修や人材育成にかける予算が減ったと回答

training_gsoumu_graph7.png 2020年度の研修や人材育成にかける予算は2019年度と変化があるか尋ねたところ、45.1%が「予算が減った」と回答しました。(n=113)

<「予算が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・コロナによる業績への影響から。
・実施できない研修が多数あった。
・オンライン化により、費用が抑えられた。








54.0%が2020年度は研修の実施回数が減ったと回答

training_gsoumu_graph8.png 2020年度の研修の実施回数は2019年度と変化はあるか尋ねたところ、「やや減った」が33.6%、「とても減った」が20.4%と、半数以上の企業で2020年度は研修の回数が減っていることがわかりました。(n=113)

<「回数が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンライン化に時間がかかった。
・オンライン化が進んでおらず集合研修もできないので減った。
・合宿形式の研修の中止。

<「回数が増えた」と回答した理由 / 一部抜粋>
・場所の予約が不要で開催しやすくなった。
・オンライン化したので回数を増やしてカバーしている。
・受講すべき項目が増えた、オンライン化により参加しやすくなった。

テレワークで浮いた時間は「スキルアップに時間を使ってほしい」が66.3%で最多

 テレワークをしている企業に対して、テレワークにより、移動時間等で浮いた時間を何に充ててほしいと思うか尋ねたところ、「スキルアップのために時間を使ってほしい」が66.3%でもっとも多く、「ワーク・ライフ・バランスを充実させてほしい」が60.2%と続きました。(n=83)

training_gsoumu_graph9.png

<研修以外に社員のスキルアップのために実施している施策 / 一部抜粋>
・通信教育代や語学スクール代の補助
・書籍代補助
・資格取得費用補助
・資格取得時報奨金

働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発は「コミュニケーション」が最多

 働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発について尋ねたところ、「コミュニケーション」が65.5%でもっとも多い回答を得ました。(n=113)

・コミュニケーション:65.5%
・マネジメント:40.7%
・リーダーシップ:36.3%
・チームビルディング:22.1%
・コーチング:14.2%
・マーケティング:14.2%
・IT:13.3%
・ロジカルシンキング:13.3%
・ビジネスマナー:12.4%
・営業:12.4%
・レジリエンス:8.8%
・ファシリテーション:8.0%
・語学:7.1%
・プレゼンテーション:2.7%
・プログラミング:1.8%
・その他:3.5%

総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面での研修実施が困難になり、7割以上の企業が研修のオンライン化に着手したことがわかりました。

 そのうち、オンライン研修を導入したのは新型コロナ後との回答が7割以上で、テレワーク等と並行して研修についても急な対応に追われた担当者が多くいたことでしょう。研修の回数が減った理由にも「オンライン化の準備に時間がかかった」という声が複数ありました。

 オンラインで実施している研修を対面に戻したいとの回答が6割近く集まったのは、そもそもオンライン研修の体制がまだ完全に整っておらず、継続的に安定して実施できる土台がまだ構築されていない現状もあるかもしれません。今回の調査結果にもあるように、オンラインによるメリットがあることは確かです。新型コロナウイルスが落ち着いてからも、一概に元の研修体制に戻すのではなく、オンラインとオフラインそれぞれのメリットとデメリットを精査し、生産性の高い方法を選択することが求められます。


【調査概要】
調査名称:社員研修に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年12月7日〜12月16日
有効回答数:113件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

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