月刊総務プラス

アンケート調査:

73.4%が対面研修のオンライン化に着手したが、うち59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

2020-12-22 14:00

73.4%が対面研修のオンライン化に着手

training_gsoumu_graph1.png これまで対面で実施していた研修について新型コロナウイルス感染拡大後の実施状況を尋ねたところ、「一部をオンラインに切り替え」が53.1%、「全てオンラインで実施」が20.4%と、研修のオンライン化が進んでいることがわかりました。(n=113)

・一部をオンラインに切り替え:53.0%
・全てオンラインで実施:20.4%
・全て対面のまま実施:14.2%
・全ての研修を取りやめた:8.0%
・元々研修を実施していない:4.4%




研修をオンライン化した企業の77.1%が「オンライン化は成功した」と回答

 対面からオンラインに切り替えて実施した研修は成功したと思うか尋ねたところ、「はい」が77.1%、「いいえ」が22.9%という結果になりました。(n=83)

<「はい」と回答した理由 / 一部抜粋>
・参加者が増えた。
・開催時期、地区の違いによる内容の差異が少なくなった。
・参加者の反応がよかった。
・研修先までの移動時間、費用が不要になった。
・画面共有やブレイクアウトセッションを使用して、リアルと比べても遜色のない運営ができている。

<「いいえ」と回答した理由 / 一部抜粋>
・担当部署が、講義内容、講師、受講者の講義中の思考や雰囲気を確認しづらい。
・効果の確認が難しい。
・新入社員同士、先輩とのコミュニケーション不足。
・パソコン画面は開いているが、本人が別のことを行っている。
・教える側のスキル不足。

オンライン研修用に内容を変えて実施しているのは57.8%

 オンライン研修は対面での研修と内容を変えているか尋ねたところ、「はい」が57.8%、「いいえ」が42.2%という結果になりました。(n=83)

研修のオンライン化を開始したのは「新型コロナ後」が74.7%

training_gsoumu_graph2.png オンライン研修はいつから実施していたか尋ねたところ、「新型コロナ後にオンライン化を始めた」が74.7%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・新型コロナ後にオンライン化を始めた:74.7%
・新型コロナ後から一部オンラインで実施していた:21.7%
・新型コロナ前から全てオンラインで実施していた:3.6%



オンラインで実施している研修は「階層別研修」が66.3%で最多

 どんな内容の研修をオンラインで実施しているか尋ねたところ、「階層別研修」が66.3%でもっとも多い回答を得ました。(n=83)

・階層別研修(管理職研修、中堅社員研修、新入社員研修など):66.3%
・コンプライアンス研修:38.6%
・職種別研修:33.7%
・ビジネスマナー研修:20.5%
・OJT研修:19.3%
・プレゼンテーション研修:6.0%
・その他:9.6%

59.0%がオンライン研修を対面に戻したいと回答

training_gsoumu_graph3.png 現在オンラインで実施している研修を、対面に戻せるなら戻したいか尋ねたところ、「はい」が59.0%、「いいえ」が41.0%という結果になりました。(n=83)

<「はい(対面に戻したい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・理解度など、表情やしぐさから把握しやすい。
・参加者同士の交流の場でもあり、その後のモチベーションにも影響すると考えるため。
・オンラインの方が時間やコストがかかる。
・対面研修の方が、緊張感をもって受講できる。
・ディスカッションやグループワークが必要なものは集合研修がよい。

<「いいえ(対面に戻さなくてよい)」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンラインでうまくいっているものは、継続したい。
・オンラインである程度の効果が期待できる。研修によってはオンラインの方が参加者から見て効率的。
・双方使い分けて実施したい。オンライン研修では経費の削減・移動時間の効率化等のメリットも大きく、今後見極めていきたい

オンライン研修のメリットは「移動時間の削減」「場所による制約がない」「金銭的コストの削減」など

 オンライン研修のメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「移動時間が削減できる」が87.6%でもっとも多く、「場所による制約がないので全国一律に実施できる」が77.9%、「金銭的コストが削減できる」が66.4%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph4.png

・移動時間が削減できる:87.6%
・場所による制約がないので全国一律に実施できる:77.9%
・金銭的コストが削減できる:66.4%
・研修状況を管理しやすい:18.6%
・均質な学びを提供できる:13.3%
・メリットはない:2.7%
・その他:2.7%

オンライン研修のデメリットは「社員の交流機会が減る」「実践型研修が難しい」「社員が受け身になりやすい」など

 オンライン研修のデメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「社員の交流機会が減る」が71.7%でもっとも多く、「実践型研修が難しい」が69.0%、「一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい」が55.8%と続きました。(n=113)

training_gsoumu_graph5.png・社員の交流機会が減る:71.7%
・実践型研修が難しい:69%
・一方的に聞くだけなど社員が受け身になりやすい:55.8%
・社員の緊張感や集中力が低下する:50.4%
・通信環境不良などトラブルが起こる可能性がある:50.4%
・オンライン化するための関連部署の負担が大きい:15.9%
・デメリットはない:0.9%
・その他:2.7%

研修の内容は「一部外部講師に依頼している」が53.1%

 実施している研修の内容はどのように用しているか尋ねたところ、「一部外部講師に依頼している」が53.1%でもっとも多く、「独自の研修を社内で構築し全て社内講師が実施している」が30.1%、「全て外部講師に依頼している」が16.8%という結果になりました。(n=113)

年間で実施する研修の頻度は、どの階層でも1〜3回が最多

 年間で実施する研修の頻度を階層別に尋ねたところ、すべての階層において「1〜3回」が最多となりました。(n=113)

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45.1%が2020年度は研修や人材育成にかける予算が減ったと回答

training_gsoumu_graph7.png 2020年度の研修や人材育成にかける予算は2019年度と変化があるか尋ねたところ、45.1%が「予算が減った」と回答しました。(n=113)

<「予算が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・コロナによる業績への影響から。
・実施できない研修が多数あった。
・オンライン化により、費用が抑えられた。








54.0%が2020年度は研修の実施回数が減ったと回答

training_gsoumu_graph8.png 2020年度の研修の実施回数は2019年度と変化はあるか尋ねたところ、「やや減った」が33.6%、「とても減った」が20.4%と、半数以上の企業で2020年度は研修の回数が減っていることがわかりました。(n=113)

<「回数が減った」と回答した理由 / 一部抜粋>
・オンライン化に時間がかかった。
・オンライン化が進んでおらず集合研修もできないので減った。
・合宿形式の研修の中止。

<「回数が増えた」と回答した理由 / 一部抜粋>
・場所の予約が不要で開催しやすくなった。
・オンライン化したので回数を増やしてカバーしている。
・受講すべき項目が増えた、オンライン化により参加しやすくなった。

テレワークで浮いた時間は「スキルアップに時間を使ってほしい」が66.3%で最多

 テレワークをしている企業に対して、テレワークにより、移動時間等で浮いた時間を何に充ててほしいと思うか尋ねたところ、「スキルアップのために時間を使ってほしい」が66.3%でもっとも多く、「ワーク・ライフ・バランスを充実させてほしい」が60.2%と続きました。(n=83)

training_gsoumu_graph9.png

<研修以外に社員のスキルアップのために実施している施策 / 一部抜粋>
・通信教育代や語学スクール代の補助
・書籍代補助
・資格取得費用補助
・資格取得時報奨金

働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発は「コミュニケーション」が最多

 働き方や事業構造が変化する中、特に力を入れているスキル開発について尋ねたところ、「コミュニケーション」が65.5%でもっとも多い回答を得ました。(n=113)

・コミュニケーション:65.5%
・マネジメント:40.7%
・リーダーシップ:36.3%
・チームビルディング:22.1%
・コーチング:14.2%
・マーケティング:14.2%
・IT:13.3%
・ロジカルシンキング:13.3%
・ビジネスマナー:12.4%
・営業:12.4%
・レジリエンス:8.8%
・ファシリテーション:8.0%
・語学:7.1%
・プレゼンテーション:2.7%
・プログラミング:1.8%
・その他:3.5%

総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面での研修実施が困難になり、7割以上の企業が研修のオンライン化に着手したことがわかりました。

 そのうち、オンライン研修を導入したのは新型コロナ後との回答が7割以上で、テレワーク等と並行して研修についても急な対応に追われた担当者が多くいたことでしょう。研修の回数が減った理由にも「オンライン化の準備に時間がかかった」という声が複数ありました。

 オンラインで実施している研修を対面に戻したいとの回答が6割近く集まったのは、そもそもオンライン研修の体制がまだ完全に整っておらず、継続的に安定して実施できる土台がまだ構築されていない現状もあるかもしれません。今回の調査結果にもあるように、オンラインによるメリットがあることは確かです。新型コロナウイルスが落ち着いてからも、一概に元の研修体制に戻すのではなく、オンラインとオフラインそれぞれのメリットとデメリットを精査し、生産性の高い方法を選択することが求められます。


【調査概要】
調査名称:社員研修に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年12月7日〜12月16日
有効回答数:113件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

テレワークで「会社の方向性を伝えにくくなった」が79.1%。そのうち95.7%が社員のエンゲージメント低下を実感

2020-11-12 15:00

94.5%が新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会が減った

motivation_gsoumu_graph1.png 新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会に変化があるか尋ねたところ、 「とても減った」「やや減った」が合わせて94.5% と、ほとんどの会社で社員同士が対面で会う機会が減っていることがわかりました。(n=253)

・とても減った:60.5%
・やや減った:34.0%
・変わらない:5.5%






2020年は対面での社内イベントが全体的に減少。特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」が2019年と大きな差

 対面で実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。(n=253)

motivation_gsoumu_graph_appxs1.png

・社員研修:75.1%
・入社式:68.4%
・新年会・忘年会:66.8%
・歓送迎会:58.1%
・懇親会・シーズンパーティ:56.1%
・内定式:53%<
・内定者研修:47.4%
・全社総会:45.5%
・表彰式:40.3%
・クラブ活動:28.1%
・社内コンテスト・発表会:27.7%
・ボランティア活動:17.4%
・合宿:16.6%
・社員旅行:16.6%
・周年式典:14.2%
・運動会・スポーツ大会:12.3%
・ファミリーデイ:7.9%
・花見:6.3%
・何も実施していない:16.6%
・観劇・鑑賞会:3.6%
・その他:1.6%

motivation_gsoumu_graph_appxs3.png

・入社式:33.2%
・何も実施していない:28.9%
・社員研修:26.5%
・内定式:22.9%
・内定者研修:14.6%
・全社総会:12.3%
・表彰式:10.7%
・懇親会・シーズンパーティ:8.7%
・クラブ活動:7.9%
・新年会・忘年会:7.5%
・歓送迎会:6.3%
・社内コンテスト・発表会:6.3%
・ボランティア活動:4%
・合宿:2%
・周年式典:2%
・社員旅行:1.6%
・運動会・スポーツ大会:1.2%
・花見:0%
・ファミリーデイ:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:4.3%

 2020年は全体的に減少傾向で、特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」は2019年と2020年で実施状況に大きな差があることがわかりました。

motivation_gsoumu_graph2.png

2019年は70.8%がオンラインでの社内イベント実施なし。今年は半数以上が社内研修をオンラインで実施。

 オンラインで実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。「何も実施していない」は2019年が70.8%だったのに対し2020年は22.5%と、8割近くの企業が何かしらの社内イベントを実施・あるいは実施予定であることがわかりました。また、実施内容は「社員研修」が52.2%でもっとも多く、社員研修は対面からオンラインへの移行が進んでいることがわかりました。(n=253)

motivation_gsoumu_graph_appxs2.png


・何も実施していない:70.8%
・社員研修:18.6%
・全社総会:7.5%
・入社式:4.3%
・表彰式:3.6%
・社内コンテスト・発表会:3.6%
・内定式:2.8%
・内定者研修:2.8%
・懇親会・シーズンパーティ:1.6%
・歓送迎会:1.6%
・新年会・忘年会:1.6%
・合宿:1.2%
・周年式典:0.8%
・ファミリーデイ:0.8%
・クラブ活動:0.8%
・社員旅行:0.4%
・ボランティア活動:0.4%
・運動会・スポーツ大会:0%
・花見:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:4.7%

motivation_gsoumu_graph_appxs4.png

・社員研修:52.2%
・全社総会:29.2%
・内定者研修:24.1%
・内定式:22.9%
・入社式:22.9%
・何も実施していない:22.5%
・社内コンテスト・発表会:14.6%
・表彰式:13.8%
・懇親会・シーズンパーティ:9.9%
・周年式典:5.1%
・歓送迎会:5.1%
・合宿:3.2%
・新年会・忘年会:3.2%
・ボランティア活動:2.4%
・クラブ活動:2.0%
・ファミリーデイ:0.8%
・社員旅行:0.4%
・運動会・スポーツ大会:0.4%
・花見:0%
・観劇・鑑賞会:0%
・その他:7.1%

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社員同士で顔を合わせる機会が減ることで「モチベーションに影響がある」は82.6%

motivation_gsoumu_graph4.png

 社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、モチベーションに影響はあると思うか尋ねたところ、「ある」が82.6%、「ない」が17.6%という結果になりました。(n=253)

・ある:82.6%
・ない:17.6%








テレワークで72.3%が「気軽なコミュニケーションが取りにくくなった」

motivation_gsoumu_graph5.png

 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により気軽なコミュニケーションの取りやすさに変化があるか尋ねたところ、「取りにくくなった」が72.3%、「変わらない」が19.2%、「取りやすくなった」が8.5%という結果になりました。(n=177)

・取りにくくなった:72.3%
・変わらない:19.2%
・取りやすくなった:8.5%





テレワークで84.2%が「会社と社員とのつながりに課題を感じている」

motivation_gsoumu_graph6.png

 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により、会社と社員とのつながりに課題を感じているか尋ねたところ、「感じている」が84.2%、「感じていない」が15.8%という結果になりました。(n=177)

・感じている:84.2%
・感じていない:15.8%






<具体的な課題 / 一部抜粋>
・対面での集まりの再開時期の判断が難しい。
・雑談がなくなりコミュニケーションが不足。
・既存社員のような関係性を持てないままテレワークが発生し、とくに新卒の定着が難しい。
・ロイヤリティのあり方の変化 組織への帰属意識の弱体化。
・会社の方針やビジョンに対する熱が伝わりにくい(受け取る側の解釈レベルに左右される)。

テレワークで79.1%が「会社の方向性を社員に伝えにくくなった」

motivation_gsoumu_graph7.png

 テレワークを実施している企業に対し、テレワークの中で、会社の方向性を社員に伝えることができていると思うか尋ねたところ、「とても伝えにくくなった」「やや伝えにくくなった」が合わせて79.1%と、約8割の企業がテレワークにより会社の方向性を社員に伝えくくなったことがわかりました。(n=177)

・やや伝えにくくなった:63.8%
・とても伝えにくくなった:15.3%
・やや伝えやすくなった:18.6%
・とても伝えやすくなった:2.3%




会社の方向性を伝えにくくなったことで、95.7%が「社員のエンゲージメントが低下」

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 前問で伝えにくくなったと回答した企業に対し、会社の方向性を伝えにくくなったことで社員のエンゲージメントに変化はあるか尋ねたところ、「とても低下している」「やや低下している」が合わせて95.7%と、ほとんど企業が社員のエンゲージメント低下を感じていることがわかりました。(n=140)

・とても低下している:7.1%
・やや低下している:88.6%
・やや向上している:3.6%
・とても向上している:0.7%




<エンゲージメント低下を感じる場面 / 一部抜粋>
・会社より次年度方針説明でも無関心。
・問いかけへの反応の希薄化や意見の発出率の低下。
・社員の本当の声が届きにくくなった。 伝言ゲームがとても多い。
・若手社員で退社する人数が増加した。
・聞いてない、知らないという受け身の社員の増加。
・目先のこと(働き方改革やコロナ禍)に対する、会社への批判が多くなっている。
・できるだけ出社しないで済ませられるように、自分の都合を人に押し付けようとする社員が増えているように感じる。
・イベントに積極性を感じなくなった時。
・会議出欠の反応遅く、オンライン会議では参加遅刻が多い。

総評

 今回の調査では、テレワークにより社員同士が対面で会う機会が減ったことなどの要因により、モチベーションやエンゲージメントの低下という課題が生じていることがわかりました。

 この約半年間で急激に進んだテレワークが、これからのニューノーマルな働き方として定着しつつあることで、社員のモチベーションやエンゲージメントの低下などの問題が顕在化し始めています。総務は、社員の声を吸い上げて経営にフィードバックするとともに、コミュニケーション施策を状況に合わせてアップデートしていくことが求められます。


【調査概要】
調査名称:モチベーションに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年10月20日〜10月26日
有効回答数:253件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」が7割超。半数以上の総務がテレワークの推進でストレスが増えたと実感

2020-09-30 13:00

テレワークの推進で半数以上の総務がストレスが増えたと実感

mentalhealth1.png テレワークの推進によってストレスが増えていると感じているか尋ねたところ、「とても増えた」「やや増えた」が合わせて54.6%と、半数以上の総務がテレワークの推進によりストレスが増えたと実感していることがわかりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

とても増えた:10.6%
やや増えた:44.0%
・やや減った:16.1%
・とても減った:10.1%
・変わらない:19%



<ストレスが増えた理由 / 一部抜粋>
・雑事が全て総務に振られているから。
・同僚とのコミュニケーションが減った。家族の理解が得られにくく、家庭での勤務は居心地が悪い。
・出社した際に他担当者の業務がすべて降り注ぐ事態となっている。
・オフィスとリモートをつなぐ目に見えない業務があるため。
・テレワーク規定がなく、指示も曖昧で仕事がしにくい。
・話せば数分で終わることが、テキストでのやりとりになりやりにくく、無駄に時間がかかってしまうこと。
・仕事とプライベートの区切りがつかなくなった。

<ストレスが減った理由/ 一部抜粋>
・来客対応、電話応対が相当減ったため作業が捗る。
・通勤時間が無くなったことによる時間の有効活用ならびにストレスの軽減。
・業務属人化が解消されつつある。
・自宅業務により、集中して業務遂行出来る。

<変わらない理由/ 一部抜粋>
・総務としては印鑑文化が残っているのでそのために制約がある点は否めない。
・良し悪しがあって、在宅時は作業に集中できるが、電話での応対はとても増えてしまった。
・在宅勤務はごく一部の部署にとどまるため

従業員のメンタル不調の要因「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」

 新型コロナウイルスの感染拡大以降において、従業員のメンタル不調の要因が何だと思うか尋ねたところ、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」が60.0%で最も多く、「外出しないことによる閉塞感」が56.5%、「新型コロナウイルス感染への不安感」が54.9%と続きました。(n=255)

mentalhealth2.png

・テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感:60.0%
・外出しないことによる閉塞感:56.5%
・新型コロナウイルス感染への不安感:54.9%
・オンとオフの切り替えの難しさ:52.5%
・運動不足:48.6%
・家族のいる場で仕事をするストレス:36.9%
・事業縮小や業績悪化等による経済的な不安:29.4%
・生活リズムの乱れ:23.1%
・仕事のプレッシャー増加:15.7%
・テレワークによる労働時間の増加:13.3%
・新型コロナ以前と要因に変化はない:6.7%
・その他:4.7%

従業員からのメンタル不調の相談内容は「孤独感」「新型コロナ感染不安」「業績不安」など

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、従業員からのメンタル不調の相談に変化があるか尋ねたところ、「把握できていない」が36.5%で最も多く、「変わらない」が32.2%と続きました。(n=255)

・把握できていない:36.5%
・変わらない:32.2%
・やや増えた:16.5%
・相談は全くない:12.9%
・とても増えた:1.2%
・やや減った:0.4%
・とても減った:0.4%

<相談内容/ 一部抜粋>
・孤独感や、コロナ感染の不安
・収益悪化による不安
・仕事とプライベートの切り分け。 社員それぞれの仕事時間が異なるため、時間に制限なくメールなどの連絡がくること。
・生活のリズムが乱れることに対する不安。
・社会との繋がりが感じられなくなったと聞くことが多い。
・Web会議でのパワハラ的言動からの不安増加
・問題がハッキリしている人はまだ少なく、漠然と「今後どうなるんだろう」と思っている人が多いように思います。

「テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しい」73.3%

mentalhealth3.png テレワークの方が従業員のメンタルケアが難しいと思うか尋ねたところ、「はい」が73.3%、「いいえ」が26.7%という結果になりました(n=255)

・はい:73.3%
・いいえ:26.7%









メンタルケア施策は1位「相談窓口の設置」2位「朝礼・夕礼等の実施」。「何も実施していない」は28.2%

 従業員のメンタルケアのために行っている施策について尋ねたところ、「相談窓口の設置」が34.1%で最も多く、「朝礼・夕礼等の実施」が26.7%、「アンケートや聞き取りの実施」が22.0%と続きました。また、「実施している施策はない」が28.2%という結果になりました。(n=255)

mentalhealth4.png

・相談窓口の設置:34.1%
・朝礼・夕礼等の実施:26.7%
・アンケートや聞き取りの実施:22.0%
・ストレスチェックの強化:20.8%
・1on1の推進:16.9%
・社内イベントの実施(オンライン):13.3%
・雑談タイムを設ける:11.4%
・社内イベントの実施(オフライン):3.5%
・その他:4.7%
・実施している施策はない:28.2%

管理職向けのラインケア研修は70.2%が「行っていない」

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 テレワークの推進により、管理職向けのラインケア研修に変化があるか尋ねたところ、「研修は行っていない」が70.2%と大半を占め、「研修の内容を見直した」が22.9%という結果になりました。(n=218/テレワークを実施したことがある企業)

・研修は行っていない:70.2%
・研修の内容を見直した:22.9%
・研修の対象者を見直した:4.6%
・研修の回数を増やした:2.3%




※ラインケア:企業などの職場のメンタルヘルス対策において、部長・課長などの管理監督者が直属の部下にあたる労働者へ、個別の指導・相談や職場環境改善を行う取り組みのことを指します。

総評

 今回の調査では、テレワークの方が従業員のメンタルヘルスケアが難しいと考えられていることや、半数以上の総務がテレワークの推進によってストレスが増えていることがわかりました。

 総務が抱えるストレスについては、細かい相談事が全部総務に来るようになったことやテレワーク関連の業務による負担が増えたという業務に関する要因の他、「テレワークが休暇と化している」「テレワーク規定が曖昧」「社内コミュニケーションの低下」など、総務に限らず全社的な課題と言うべき要因もありました。

 テレワークや新型コロナウイルスにより従業員のメンタルヘルスケアが難しいと実感している一方で、約3割の企業が従業員のメンタルケア施策を実施していないことや、約7割の企業が管理職のラインケア研修を実施していないこともわかりました。新型コロナウイルスで日常生活や働き方が急激に変わってから半年が過ぎ、新しい日常に慣れるとともに疲れも出てくるでしょう。企業は、テレワーク時代における従業員のメンタルケアの在り方を考えることが必要とされているのではないでしょうか。


【調査概要】
調査名称:メンタルヘルスケアに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年9月14日〜9月18日
有効回答数:255件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超。新型コロナでオフィスの見直しは「占有面積の縮小」

2020-08-26 10:00

約7割がオフィスの見直しを実施・検討。見直し内容1位は「占有面積縮小」

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 新型コロナウイルスによるオフィスの見直しについて尋ねたところ、「見直しをした」「見直しを検討している」が合わせて66.6%と、約7割がオフィスの見直しを実施または検討していることがわかりました。(n=303)

・見直しをした:26.7%
・見直しを検討している:39.9%
・見直す予定はない:33.3%





 見直しの内容は、実施済み・検討中ともに「占有面積の縮小」が1位となりました。その他には、レイアウトの変更に関する回答が多く見られました。具体的には、「フリーアドレスの導入」や「執務室を少なくしてMTGやZoom会議を個別に行えるスペースを増やす」、「余分な会議室の有効利用」などが挙げられました。

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オフィス見直し理由(自由回答)では「感染予防」「テレワークの定着」「コスト削減」

 オフィスの見直しをした企業、および見直しを検討している企業に見直し理由を尋ねたところ、「新型コロナウイルス感染予防」「テレワークの定着」「コスト削減」などの理由が複数挙がりました。

<オフィスの見直しをした企業 / n=81 / 一部抜粋>
・新型コロナ感染症予防のため
・リモートワークが確立したため、現状の社内スペースが必要ではなくなったため
・ソーシャルディスタンスを意識したワークスペースの拡充
・事業維持のためのコスト削減と新しい働き方へのオフィス構築

<オフィスの見直しを検討している企業 / n=121 / 一部抜粋>
・コロナの影響もあり、社員の働き方に多様な選択肢を提示する必要が出てきたため
・テレワークで円滑な業務遂行が可能であることが確認できたため、オフィスの用途・意味が変わった
・今後のより有効な危機管理対策の一環
・経営状況の悪化から、固定費を削減するため
・東京一極集中はリスクが高い

オフィスで働くメリットは「仕事環境が整っている」「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」

 オフィスで働くことのメリットについて尋ねたところ、「仕事環境が整っている」が76.6%で最多、「簡単な打ち合わせや質問がしやすい」が72.3%、「雑談ができる」が52.8%と続きました。その他には、「会社の一員であることが実感できる」など、オフィスがあることによって会社への帰属意識を感じることができるという意見が複数ありました。

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・仕事環境(デスク・空調・備品など)が整っている:76.6%
・簡単な打ち合わせや質問がしやすい:72.3%
・雑談ができる:52.8%
・セキュリティが安心:47.2%
・ネット環境が整っている:44.6%
・マネジメント・評価がしやすい:36.3%
・集中しやすい:28.2%
・研修やOJTがしやすい:25.2%
・オフィスにメリットはない:1.7%
・その他:8.9%

テレワークのメリット「通勤時間がかからない」の回答9割超

 テレワークで働くことのメリットについて尋ねたところ、「通勤時間がかからない」が91.4%で断トツとなりました。続いて、「自分のペースで仕事ができる」が64.4%、「集中しやすい」が57.4%と、生産性に関する回答が上位に入りました。(n=303)

office_gsoumu_graph4.png

・通勤時間がかからない:91.4%
・自分のペースで仕事ができる:64.4%
・集中しやすい:57.4%
・無駄な会議が減る:51.5%
・リラックスした格好で仕事ができる:44.6%
・無駄な会話が減る:32.0%
・休憩がしやすい:29.4%
・有休が取りやすい:8.6%
・テレワークにメリットはない:1.0%
・その他:4.6%

約7割が「オフィスの方が生産性高く働ける」と回答

office_gsoumu_graph5.png オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けると思うか尋ねたところ、オフィスと回答した人が66.7%、テレワークと回答した人が33.3%という結果になりました。

・オフィス:66.7%
・テレワーク:33.3%







<オフィス方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋>
・働くための環境が整っているので、生産性という面ではオフィスの方が良い。
・人の目というのはまだまだ大部分の人には自制のために必要。
・自宅で仕事をすると、仕事と生活の区別がつけにくくなる。
・すぐに相談ができ、資料も手に届くところにあるから。
・部下マネジメントがしやすい。想定外の業務が飛び込んできても、即座に集合し意思疎通を図り、その解決にチームで対応出来る。

<テレワークの方が生産性高く働けると思う理由 / 一部抜粋>
・成果を出せることがテレワーク継続の前提となるので 意識的に効率よく結果を出す習慣がつくと思う。
・個人の担当業務に集中しやすいため、進捗もオフィス勤務よりかなりはかどる。
・自分のペースで業務遂行が可能。電話等、途中で作業を止められることがなくストレスがない。
・通勤による時間と体力のロスがないため

 また、テレワークの実施状況とオフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けるかの回答を比較したところ、オフィスの方が生産性高く働けるとの回答が、どの実施状況においてもテレワークを上回り、テレワークを続けない・していない企業では9割を超えました


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これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超

office_gsoumu_graph7.png これからの働き方がどうなるともうか尋ねたところ、「オフィスとテレワークの融合」が71.3%という結果になりました。ここまでの設問でテレワークのメリットも多く挙げられているものの、「テレワークメインで働く」は3.3%で、新しい働き方が模索される上でもオフィスが完全に不要になるという考えは少ないことがわかりました。(n=303)

・オフィスとテレワークの融合:71.3%
・オフィスメインで働く:25.4%
・テレワークメインで働く:3.3%





今後のオフィスの役割は「社内コミュニケーション」「チームでの作業」

 これからのオフィスの役割はなんだと思うか尋ねたところ、「社内コミュニケーションの場」が80.5%、「チームで作業をする場」が76.2%と多くの回答を集めました。


office_gsoumu_graph8.png

・社内コミュニケーションの場:80.5%
・チームで作業する場:76.2%
・社風・文化を醸成する場:55.8%
・教育・OJTの場:44.2%
・経営理念・ビジョンを浸透させる場:35.6%
・自社ブランドを体現する場:30%
・社外コミュニケーションの場:25.1%
・一人で作業する場:5%
・その他:3.6%

総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって多くの企業がオフィスの見直しを実施・検討していること、そして働き方の変化によってオフィスに対する考え方に変化が生じていることがわかりました。

 テレワークについては概ね好意的な意見が多く挙げられていますが、実際、生産性が高く働くことができるのはオフィスという回答の方が多かったのは、少し意外な結果と言えるかもしれません。新型コロナウイルス感染拡大という要因だけでなく、これからの時代の働き方の多様性においてテレワークは推進され続けるでしょう。しかし、だからといってオフィスが全く不要になるわけではなく、新たな役割に応じてオフィスのあるべき姿も時代によって変わっていくと考えられていることがわかった調査でした。


【調査概要】
調査名称:オフィスに関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年8月11日〜8月18日
有効回答数:303件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

アンケート調査:

新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」

2020-07-31 10:00

BCP策定済みの企業は38.9%。想定リスクは「自然災害」が1位

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 BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。(n=216)

・策定済み:38.9%
・策定中:25.9%
・まだ策定していないが策定予定である:24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない:6.9%
・わからない:4.2%



 また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害(地震、水害等)」が97.8%と断トツの1位となりました。パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)は58.3%で2位となりました。(n=84)

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・自然災害(地震、水害等):97.6%
・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):58.3%
・オフィスや自社施設の火災:48.8%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル:46.4%
・コンプライアンス違反:36.9%
・自社製品の事故やトラブル:26.2%
・テロ:16.7%
・経営者の不測の事態:11.9%

実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」

 BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。(n=84)、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。(n=84)

bcp03.png

・従業員の安否確認手段の確立:92.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:88.1%
・事業所の安全性確保:64.3%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):59.5%
・自社サーバーのバックアップ:54.8%
・災害保険への加入:52.4%
・テレワーク制度の整備:51.2%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):42.9%
・業務の復旧訓練:35.7%
・業務システムのクラウド化:35.7%
・事業所・生産・物流拠点の分散:31.0%
・事業中断時の資金計画:28.6%
・予備在庫の確保:26.2%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:20.2%
・その他:2.4%

新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」

 BCP策定済みの企業に、新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策を尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が51.2%で最多、「従業員の安否確認手段の確立」が36.9%、「緊急時の指揮命令系統の確立」が35.7%と続きました。(n=84)

bcp04.png

・テレワーク制度の整備:51.2%
・従業員の安否確認手段の確立:36.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立:35.7%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):28.6%
・業務システムのクラウド化:27.4%
・事業所の安全性確保:26.2%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):20.2%
・自社サーバーのバックアップ:17.9%
・予備在庫の確保:14.3%
・事業所・生産・物流拠点の分散:10.7%
・事業中断時の資金計画:10.7%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:9.5%
・業務の復旧訓練:8.3%
・災害保険への加入:4.8%
・役立った対策はない:3.6%
・その他:6%

BCP策定済み企業の9割以上が新型コロナで「自社のBCP対策を見直す必要性がある」

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 新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策をどう評価するか尋ねたところ、「見直す必要性を感じた」が91.7%と、ほとんどの企業が自社のBCP対策について改善点を見出していることがわかりました(n=84)

・見直す必要性を感じた:91.7%
・十分だった:8.3%










BCP対策ができていない理由1位は「策定するノウハウやスキルがない」

 BCP対策ができていない企業にその理由を尋ねたところ、「策定するノウハウやスキルがない」が62.7%で最多、「策定する時間が取れない」が59.7%、「策定する人材がいない」が46.3%と続きました。(n=67)

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・策定するノウハウやスキルがない:62.7%
・策定する時間が取れない:59.7%
・策定する人材がいない:46.3%
・策定に必要な情報を得る術がわからない:26.9%
・策定する費用が取れない:20.9%
・必要性を感じていない:4.5%
・わからない:3.0%
・その他:6.0%

BCP未策定企業の8割以上が新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」

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 新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、BCPを策定しておけばよかったと感じたか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が82.6%と、BCP未策定企業のほとんどが新型コロナでBCP対策の必要性を感じたことがわかりました(n=132)

・とてもそう思う:30.3%
・まあまあそう思う:52.3%
・あまりそう思わない:14.4%
・全くそう思わない:3.0%









新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化(ペーパーレス化等)」

 新型コロナウイルス感染症拡大においてやっておけばよかったと思うBCP対策について尋ねたところ、「テレワーク制度」が66.4%で最多、「情報の電子化(ペーパーレス化等)」が55.7%、「業務システムのクラウド化」が43.8%と続きました。(n=128)

bcp08.png

・テレワーク制度の整備:66.4%
・情報の電子化(ペーパーレス化等):57.8%
・業務システムのクラウド化:43.8%
・緊急時初動対応の社内周知(社員向けマニュアル作成、研修等):39.1%
・緊急時の指揮命令系統の確立:36.7%
・事業所の安全性確保:36.7%
・従業員の安否確認手段の確立:21.9%
・事業中断時の資金計画:17.2%
・事業所・生産・物流拠点の分散:14.8%
・予備在庫の確保:13.3%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保:12.5%
・自社サーバーのバックアップ:10.9%
・業務の復旧訓練:6.3%
・災害保険への加入:3.1%
・やっておけばよかったことはない:1.6%
・その他:3.9%

 また、BCP策定済み企業と未策定企業のやっておけばよかったBCP対策を比較したところ、「緊急時の指揮命令系統の確立」「事業所の安全性確保」がともにポイント差32.0%と最多、次いで「テレワーク制度の整備」が29.5%差と続いています。(n=216)

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今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多

 今後、どんなリスクに対してBCP対策が必要だと思うか尋ねたところ、「パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等)」が87.0%で最多、「自然災害(地震、水害等)」が86.6%と続きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パンデミックに対する危機意識が高まっていると考えられます。(n=216)

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・パンデミック(インフルエンザ、新型ウイルス等):87.0%
・自然災害(地震、水害等):86.6%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル:53.2%
・オフィスや自社施設の火災:51.9%
・経営者の不測の事態:41.2%
・コンプライアンス違反:40.7%
・自社製品の事故やトラブル:28.7%
・テロ:23.1%
・あてはまるものはない:0.5%
・その他:0.9%

総評

 今回の調査では、新型コロナウイルス感染拡大によって、企業のBCPに対する考え方や意識に変化が生じていることがわかりました。特に、今なお企業にとって課題となっているテレワークは、これからのBCP対策の中でも大きな鍵となることは明らかであり、調査結果にもそれが表れています。

 また、BCPにおけるリスクとしてパンデミックを想定していたのは調査企業全体の約23%だったのに対し、今後対策が必要なリスクとしては自然災害を超えて87.0%の方がパンデミックの対策が必要だと回答しています。『月刊総務』10月号(9月8日発売)では、Withコロナ・Afterコロナ時代のBCPの在り方を考察する特集を予定しております。専門家によるコメントや企業のリアルな事例を通して総務の現場が必要としている情報を発信することで、これからの企業経営の一助になれればと考えています。


【調査概要】
調査名称:BCP(事業継続計画)に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2020年7月20日〜7月27日
有効回答数:216件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など


 

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