月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい10月のトピックス

2019-09-27 10:38

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●改正不正競争防止法における限定提供データの保護

 2019年7月1日から改正不正競争防止法が施行されています。企業法務に影響のある改正点は、「限定提供データ」の民事的な保護です。
 技術革新により、道路形状計測や消費動向等のデータは、主に企業間で複数者に提供・共有されることで、新たな事業の創出の可能性やサービス・製品等の付加価値を高める利用が期待される価値あるものと考えられています。しかし、第三者と共有することを前提に一定の条件下で利用可能な情報は、改正前の不正競争防止法では保護対象とならず、著作権法の適用を受ける著作物や特許法によって保護される発明にも該当しませんでした。そこで、政府は不正競争防止法を改正し、「限定提供データ」という概念を用いて、これを保護することとしたのです。
 「限定提供データ」として保護される要件は、(1)限定提供性(業として特定の者に提供される)、(2)電磁的管理性(特定の者以外アクセスできないように制限されている)、(3)相当蓄積性(電磁的方法で蓄積され価値を有する)です。改正法は「限定提供データ」について、アクセス権のない者が不正に取得することや使用・開示することを禁止し、不正な取得と知って取得した者(使用・開示も含む)の使用・開示を禁止し、アクセス権のある者の図利(とり)加害目的による開示などを禁止しており、権利者には差し止め請求や損害賠償請求が認められることとなりました。


■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●最低賃金、東京・神奈川で1,000円台に

 2019年7月31日、中央最低賃金審議会は「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申しました。答申された最低賃金は、手続きを経た上で都道府県労働局長の決定により、10月中旬までに順次発効される見込みです。目安通りに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられた場合、全国加重平均額は901円となり、1978年度に目安制度が始まって以来、もっとも高い引き上げ幅となります。地域別では、Aランクが28円(前年27円)、Dランクが26円(同23円)の引き上げとなっています。最低賃金の地域間格差が問題になっていることもあり、Dランクの引き上げ幅が注目されます。ちなみに、東京都は1,013円、神奈川県は1,011円となり、初めて1,000円の大台に乗る見込みです。


●女性の管理職比率

 厚生労働省は、2018年度「雇用均等基本調査(確報版)」を公表しました。これによると、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は63.2%(前年度60.6%)となっており、女性管理職が多くの企業に存在することがわかります。ただし、管理職に占める女性の割合を詳細に見ると、部長相当職では6.7%、課長相当職では9.3%、係長相当職では16.7%であり、全体としてやや上昇してはいるものの伸び悩んでいる状況がわかります。


■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●外貨預金の期末残高の評価方法

 外国通貨で預金を保有している法人における期末時点での外貨預金残高の取り扱いは、「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」を提出することにより、通貨の種類ごとに、(1)「発生時換算法」(発生時の為替レート〔仲値〕で換算)、(2)「期末時換算法」(期末時の為替レートで換算)の2通りから選択できます。
 届出書を提出しなかった場合は、次の2区分により、それぞれの換算方法が適用されます。
(1)外貨普通預金および期末から1年以内に満期の到来する外貨定期預金→「期末時換算法」
(2)期末から1年を超えて満期の到来する外貨定期預金→「発生時換算法」
 なお、期末時換算法により発生した換算差額は、為替差損益として計上することになります。


●弁護士や税理士等の報酬等に対する源泉徴収の取り扱い

 弁護士や税理士等の報酬等の請求書に、受託業務遂行に係る立替旅費が記載されている場合があります。この場合、源泉徴収は立替旅費も含めて行う必要があります。
 受託業務遂行のための旅費等を、源泉徴収の対象としなくてもよいのは、業務の委託者が直接交通機関や宿泊施設へ、通常必要な範囲内の金額を支払った場合のみとなります。
 ただし、弁護士や税理士等が法人の場合は、源泉徴収をする必要はありません。


『月刊総務』2019年10月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】10月の業務ポイントと行事

2019-09-26 09:35

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◆10月の業務ポイント

▼採用内定の決定
▼入社前教育資料の準備
▼新入社員フォロー研修の実施
▼新任管理者研修の実施
▼中堅管理者研修の実施
▼職場懇談会の実施
▼各種経費節減の推進
▼各種勉強会への参加奨励
▼社員体育大会の実施
▼社宅・社員寮の定期点検
▼冬季保養施設の確保
▼社内報の編集と発行

◆10月の月間&週間行事

▼10月1日-12月31日
・赤い羽根共同募金運動(中央共同募金会・各都道府県の共同募金会)
▼10月1日-31日
・体力つくり強調月間(スポーツ庁)
・情報化月間(経済産業省)
▼10月1日-7日
・全国労働衛生週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会)
・「法の日」週間(法務省)

◆世界旅行気分

algeria.jpg▼アルジェリア民主人民共和国(People's Democratic Republic of Algeria)
 北アフリカに位置する共和制国家で、アフリカ大陸でもっとも領土が広い国。アルジェリアはお隣のモロッコと合わせてマグレブ地方と呼ばれている。マグレブとはアラビア語で「日の沈む場所」の意味。「日出ずる国」の日本とはまさに真逆だ。国土の大半はサハラ砂漠に覆われており、寒暖の差が大きい。砂漠では、冬の朝方は0度近くまで冷え込むが、昼には30度近くまで気温が上昇する。古代から残されている歴史的価値の高い遺跡や建築物も多く、魅力のある観光スポットが多数点在! 天然ガスや石油資源が豊かな国で、日本とは友好関係にある。日本企業に多くの開発事業を発注しており、在留日本人も多い。アラブの国の中でもっとも日本との関係が深い国、といっても過言ではないだろう。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:4,220 万人(2018年)
●面積:238万km2
●首都:アルジェ
●言語:アラビア語、ベルベル語、フランス語


『月刊総務』2019年10月号P6より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務の現場から】ゲーム感覚の残業時間予測制度で、楽しみながら働き方改革を推進!

2019-09-12 10:12

人生を豊かにする働き方を目指し、改革をスタート

gdo01.jpg 同社の働き方改革への取り組みは早く、2013年には始まっていた。「ベンチャー企業からスタートした当社も、会社のステージが上がるにつれ、生産性の向上が経営の課題になっていました。ゴルフというレジャーをビジネスにしているからには、自分たちからオン・オフのメリハリのる働き方に変えていこう、と。『ワークファスト(Work Fast)』をキーワードに、全社にメッセージを発信したのが始まりです」と、人事・総務本部 人事企画室室長の菊池一恵さんは振り返る。
 ワークファストとは、ゴルフ用語の「プレーファスト(Play Fast)」(ゴルフをするときには、早く速やかにプレーすることがかっこいいという考え方。マナー)になぞらえたもの。プレーファストのように、「早く仕事が終わって成果が出せている人はかっこいい」というイメージだ。トップや担当役員自らが、「ワークファストチーフオフィサー」などと書かれたTシャツを着用し、思いの強さを示した。ゴルフ用語は社内の共通言語。社内の理解は進みやすかった。
 まずは、NO残業デーの実施や、会議の内容や時間の見直しなどからスタートし、2016年にはオフィス移転。同時期に、フレックスのコアタイムの短縮や、所定労働時間の削減など制度面も改革した。また朝方勤務を推奨し、8時30分までに出社すると、朝食とコーヒーを提供したり、7時から13時まで休憩なしで勤務して退社できる制度も導入した。「執務フロアの空調は18時半になると止まります。もちろん延長申請はできますが、残るくらいなら翌朝に」と、人事・総務本部 総務マネジメント室室長の宮内宏和さんは話す。

「早く帰る方がかっこいい」との意識が浸透

 そうした中、より時間管理の意識を高め、働き方の意識改善を促すために、2017年、人事メンバーで話し合って作ったのが「オネストジョン」制度だ。オネストジョンとは、ゴルフコンペの形式の一つで、プレー前に自分の予想スコアを決めて、どれだけ近かったかを競うゲーム。この形式になぞらえ、月の残業時間をチーム単位で予測し、その時間に近かったチームに懇親会などの費用補助を出す仕組みとした。参加は任意だが、ほとんどのチームが参加。結果、残業時間の全社平均値は下がり、チームのコミュニケーション活性化にもプラスに作用した。意識改革が進んできたため、現在は、月の残業時間が45時間を超えるメンバーがいたら、予測との誤差が少なくても賞金は出さない、と内容を改善しながら継続実施している。
 「予測表や実績は全社で見られるので、他チームの数値を見て、『自分たちも負けていられない』となる。みんな、早く帰る方がかっこいい、というような意識に変わってきたと思います。今、一九時を過ぎたら執務フロアにほとんど人はいません」(宮内さん)

自律した人材をテーマに、リモートワークも導入

 2018年には、「自律した人材」をコンセプトに、リモートワークを導入。これは自律したプロだけが利用できる制度で、利用には上長の承認がいる。人事の方で最低限のルールは定めているが、運用方法も、リモートワークをするかどうかも部署ごとに任せている。もし、「うちのチームはマネジャーの独断でリモートワークをやらない」といった相談が上がってきた場合は、メンバーの方からマネジャーに、なぜやらないのかを聞くように勧める。聞いて納得できないのであれば、「できるように働きかけましょう」とアドバイスする。基本的に、人事や総務からは細かいことはいわず、現場で議論して考えてもらう。これも自律した社員であってほしいとの思いゆえだ。
 リモートワーク導入前には、週1回、社内で完全フリーアドレスを試し、リモートワークを疑似体験。近くにメンバーや上司がいない環境で仕事をすると、どんな問題が起きるのか検証した。出てきた課題に対しては、「だからできない」ではなく、仕事のやり方を改善するきっかけにした。
 「現在、集中したいときはリモートワークにするなど、業務に応じて使い分けているようです。労務管理や成果面での問題は上がっていません」(菊池さん)。中には、「狭い自宅ではリモートワークはしづらい」との声もあるが、そういう人には会社に来てもらえばいい。それぞれがより効率のいい場所で仕事をする。あくまでもリモートワークは選択肢の1つだ。課題といえば、総務がリモートワークをできていないこと。FAQのAIチャットボットも導入しているが、相談は対面でしたいという社員も多い。そこをいかにできるようにするか。今後の課題だ。

リモートオフィスは同社らしくゴルフ施設内に

 2019年3月には、リモートオフィスを杉田ゴルフ場内のレストランの一角に設置。15人ほど収容可能で、個人でもチームでも利用できる。リモートオフィスは増やしていく方針だが、「GDOらしく、ゴルフが身近にあって、刺激を受けながら仕事ができるような場所に、ゴルフ関係の施設に作りたい。そこは譲れないところです」(宮内さん)。ちなみにリモートオフィスの名前「Tee House Sugita」は、社内公募で決めた。「また、リモートオフィスの利用レポを社内掲示板にアップしてくれた社員にはランチ補助を出すなど、利用促進の仕掛けもしています」(菊池さん)。

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 このように、「オネストジョン」だけでなく、さまざまな施策を継続してきたことが、第4回ホワイト企業アワード最優秀賞の受賞につながった。社員からは、「柔軟性の高い働き方ができ、働きやすい」との声が多く、特にパパママ社員から好評だ。
 今後はさらに、非連続ワーク(中抜けできる働き方)の導入や、リモートワークの活性化(できる場所の拡大)などを検討中。これからもGDOらしく、楽しみながら、人生を豊かにする、新しい働き方の創出を目指していく。


【会社DATA】
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)
本社:東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア8階
設立:2000年5月1日
代表者:代表取締役社長 石坂信也
資本金:14億5,800万円(2017年12月末現在)
従業員数:1,046人(連結/2018年12月末現在) ※臨時従業員数含む
https://company.golfdigest.co.jp/


 

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい9月のトピックス

2019-08-26 10:52

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●企業における法務部門の機能と役割

 従来、法務部門は法的リスクの未然防止や紛争発生時等有事の危機対応といった「守り」の機能が強調されていたように思えます。ところが、経済産業省が2018年4月に公表した「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」において、法務部門には「ガーディアン機能(守り)」と「パートナー機能(攻め)」があり、わが国の企業が国際競争力を上げるためには、この2つの機能が十分に発揮されることが重要であるとされました。
 ガーディアン機能は「最後の砦とりでとして企業の良心となること」「コンプライアンス・ルールの策定と業務プロセスの構築徹底」「契約による自社リスクのコントロール」「損害を最小限に抑えるための行動」から構成されるものです。
 パートナー機能も四要素から構成され、第一が「戦略法務」と呼ばれる「ビジネスの視点に基づいたアドバイスと提案」。法令の観点のみならずビジネスジャッジに対する提案等が想定できます。第二に「ファシリテーターとしての行動」。新規プロジェクト等の必要な場面でスケジュールを把握し、社内外のリソースを確保・差配する役割などです。第三に「ビジョンとロジックを携えた行動」。「グレーゾーン」でのチャレンジに向けた行政機関が設ける各種制度の活用等が想定できます。第四に「法令、契約に基づいた正当な主張」。カルテルの被害者としての損害賠償請求訴訟の提起などが想定できます。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●賃金と年休の時効見直し

 2019年7月1日、厚生労働省は「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が取りまとめた「論点の整理」を公表しました。
 報告書では、賃金等請求権の消滅時効の期間を「将来にわたり消滅時効期間を2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないか」とする一方、労使の意見の溝が大きく、引き続き検討が必要と述べられています。消滅時効の期間が長くなれば、現行3年の賃金台帳の保存義務についても労働基準法が改正されることでしょう。
 また、年次有給休暇について取得率の向上という現行の政策からすると「必ずしも賃金等請求権と同様の取扱いを行う必要性がない」とされ、現行2年の消滅時効の期間が維持される可能性が高くなっています。


●個別労働紛争解決制度の施行状況

 厚生労働省は、2018年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。これによると、相談件数は11年連続で100万件を超え、高止まりの状況です。民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申し出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高件数になっています。
 また、法改正で新たに定義されたパワーハラスメントも、個別労働紛争解決制度の枠組みで取り扱われることになるため注意が必要です。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●決算賞与の損金算入時期

 従業員に決算賞与を支給する場合において、その決算の事業年度で未払いの賞与をその事業年度の損金とするためには、以下の要件のすべてを満たす必要があります。
(1)その事業年度中に賞与の金額を各人別に、かつ同時期に支給を受ける全従業員に通知する。
(2)通知をした金額を、通知した全従業員に対して、通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から一か月以内に支払う。
(3)その通知をした事業年度に損金経理する。
 ただし、給与規程などに「支給日に在職する者のみに賞与を支給する」旨の定めがある場合は、(1)の要件を満たすことができず、未払いの賞与はその事業年度の損金とならないため、事前に給与規程などの確認をすることが必要です。

●役員退職金の損金算入時期

 役員退職金の損金算入時期は、原則、株主総会の決議等で退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度です。ただし、退職金を実際に支払った事業年度に経費計上した場合、支払った事業年度の損金とすることも認められます。
 なお、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度において取締役会で内定した金額を未払金計上した場合であっても、未払金計上した事業年度の損金とはならず、原則通り退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金となりますので注意が必要です。

『月刊総務』2019年9月号P7より転載

 

『月刊総務』本誌記事:

【総務部門】9月の業務ポイントと行事

2019-08-23 10:23

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◆9月の業務ポイント

▼秋の防火・防災訓練の実施
▼秋の交通安全指導
▼安全運転研修の実施
▼秋の慰安行事の計画・実施
▼秋季健康診断の実施
▼制服の衣替えの準備
▼内定者教育資料の準備
▼定期人事異動の発表
▼異動に伴うあいさつ状や名刺などの発注
▼中堅社員教育の実施
▼新任管理者研修の実施
▼各種資格取得の奨励
▼項目別経費の見直し
▼社内報の編集と発行


◆9月の月間&週間行事

▼9月1日-30日
・オゾン層保護対策推進月間(環境省)
・全国労働衛生週間準備期間(中央労働災害防止協会)
・食生活改善普及運動(厚生労働省)
▼9月10日-9月16日
・自殺予防週間(厚生労働省)
▼9月21日-9月30日
・秋の全国交通安全運動(内閣府・国土交通省)
▼9月24日-9月30日
・結核予防週間 (厚生労働省・結核予防会)
 

◆世界旅行気分

▼キルギス共和国(Kyrgyz Republic)
kyrgyz.jpg 中央アジアに位置する旧ソビエト連邦の共和制国家。内陸国でカザフスタン、中国、タジキスタン、ウズベキスタンと国境を接している。元々は遊牧民族であり、山岳地帯が多く、自然がとても美しいことから「中央アジアのスイス」と呼ばれる国だ。日本ではあまりなじみのない国かもしれないが、実はキルギス人は、顔がとても日本人に似ている。そのためキルギスでは「大昔、キルギス人と日本人は兄弟で、肉が好きな者はキルギス人になり、魚を好きな者は東に渡って日本人になった」という伝説があるのだ。第二次世界大戦後、多くの抑留者がソ連からキルギスに連れられ働かされたのだが、そこで日本人は「誠実で働き者」という好印象もあったらしい。そんなワケでキルギスはなかなかの親日国なのだ。


【DATA】(外務省HPより)
●人口:610万人(2018年)
●面積:19万8,500 km2(日本の約半分)
●首都:ビシュケク
●言語:キルギス語が国語 (ロシア語は公用語)


『月刊総務』2019年9月号P6より転載

 

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