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2017年12月22日
「働き方改革」の課題――約4割が「セキュリティの確保」と回答


 GfKジャパンは、全国1,430事業所を対象に実施したインターネット調査から、情報化投資動向や「働き方改革」への取り組み状況、先端ソリューションの導入状況について発表しました。


 企業の情報化投資実績は、2011年度以降「前年より増加」が「前年より縮小」を上回る状況が続いている。2016年度は「前年より増加」の割合が44%と、ここ数年でもっとも高くなりました。企業の売上高が「前年より増加」とした割合は2016年度は53%で2015年度の48%から拡大。2017年度の情報化投資見込みについては、42%が「前年より増加」見込みとしており、堅調な投資が期待されます。なお、増加見込みの理由として顕著だったのは「人員増加」で、2016年8月の前回調査から11ポイント増え、30%となりました。この傾向は従業員規模が300-999人の企業でもっとも強く表れました。


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 「働き方改革」への取り組み状況 について「取り組み完了」とした企業は12%でしたが、「取り組みを進めている最中」は38%に達し、約半数の企業が働き方改革に取り組んでいることが確認されました。従業員規模別に見ると、働き方改革に取り組んでいる企業は1,000人以上では7割弱となる一方で、100人未満では4割弱となっており、企業規模により差が出ています。また、働き方改革の一環として「在宅勤務・テレワーク」などの導入が注目されている中、「働き方改革」を進める上の課題として、取り組み完了・進行中、取り組み予定の企業の約4割が「セキュリティの確保」を挙げました。「働き方改革の今後のさらなる浸透が、セキュリティをはじめとする情報化投資の後押しになると期待される」(同社)。


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 「AI・機械学習」「ビッグデータ」「ロボティクス」「ウエアラブル端末」といった先端ソリューションの導入状況をについては、いずれも「導入済み」と回答した企業は1割未満であり、「3年以内の導入予定」も1割前後でした。この中では比較的導入が進んでいる「ビックデータの業務利用」は、1,000人以上の企業に限れば「導入済み」が2割弱に達しましたが、多くの企業では、分析スキルを持った人材が不足していたり、分析結果を満足に活用できていなかったりと、多くの課題を抱えていることがわかりました。


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【お問い合わせ】
GfKジャパン
http://www.gfk.com/jp/