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2018年2月21日
経済産業省、「健康経営銘柄2018」26社を公表


 経済産業省は東京証券取引所と共同で、第4回となる「健康経営銘柄2018」に26業種26社を選定したと公表しました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業(原則1業種1社)が選定される「健康経営銘柄」は、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進を目指すものとなっています。

 選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成29年度 健康経営度調査」の回答結果を、(1)「経営理念・方針」、(2)「組織・体制」、(3)「制度・施策実行」、(4)「評価・改善」、(5)「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等が勘案されています。


<選定基準>
・「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20%以内であること
・ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること
・その他、重大な法令違反等がないこと


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※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。


【お問い合わせ】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当: 山本、紺野、小林
TEL:03-3501-1511(内線4041?3)/03-3501-1790(直通)

株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
TEL:03-3666-1361(代表)