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2018年4月 2日
厚労省、「働き方改革推進センター」を全国に開設


 厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、特に中小企業・小規模事業者の方が抱えるさまざまな課題に対応するワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を4月より順次、全国に開設します。

 
 各センターに配置している、社会保険労務士等の専門家が、事業主の方からの労務管理上の悩みを聞き、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応。たとえば、「36協定について詳しく知りたい」「非正規の方の待遇をよくしたい」「賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい」「人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい」「助成金を利用したいが利用できる助成金がわからない」という事業主の支援を行っていくという。


 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談のほか、企業へ直接訪問し、事業主の方が抱えるさまざまな課題についての相談を受けたり、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会を実施。「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「時間外労働の上限規制」への対応の取り組みに向けた法制度の周知、労務管理の手法、労働関係助成金等の活用について、セミナーの開催も行われる予定。


 「働き方改革」の実現に向けた取り組みや「働き方改革推進支援センター」の所在地については、こちらのページをご覧ください。


【お問い合わせ】
厚生労働省 労働基準局
03-5253-1111(内5524)