2017年創業、無人コンビニ(自販機)の「600」「Store600」を提供する600株式会社。「1分あれば何でもできる!」をビジョンに、個々のニーズに最適化された無人コンビニを提供。もっと便利で、みんなが時間を大切に使える世界の実現を目指している。そんな同社では創業時から週休3日制を導入。やるべきことを2日単位で集中して行うことでパフォーマンスを最大化。月の平均残業時間は10時間未満と、生産性高く働いている。トップの久保渓さんにお話をうかがった。
文◎石田ゆう子
写真◎田口哲也
編集部 アメリカの大学を、政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業されていますが、最初からそうした考えでアメリカへ?
1985年長崎市生まれ。米国Carleton Collegeを政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年IPA未踏事業に採択。同年Webサービス売却を経験。2010年サンフランシスコでfluxflex,inc.創業。2012年帰国。2013年ウェブペイ株式会社創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」リリース。2015年LINE Pay立ち上げに参画。2017年6月600(ろっぴゃく)株式会社を創業。
久保 いいえ。私は長崎出身で、被爆都市ということで、「自分が社会とどうかかわっていけるか」について考える機会が多い環境で育ちました。それで政治に興味を持ち、政治を学ぶならやはりアメリカだ、と。しかし、大学で学ぶうちに自分一人でできることが限られている、一方、テクノロジーなどは少人数でも何か世界に対して影響を与えられる可能性があるな、と考えるようになりました。そこでコンピューター科学を学び始めて、ダブルメジャーで卒業しました。
編集部 その後、IPA未踏事業に採択されたそうですが、どんな事業だったのでしょう。
久保 マウス操作だけで簡単にデザインができるオンラインデザインツールの開発です。同時期に、デザインを簡単にするWebサービスも作っていて、別法人に売却する経験もしました。その頃、プロしかできなかったことを簡単にできるようにすることに興味があったんです。それで、サーバーを紙コップみたいに簡単に使ったり捨てたりできたらいいなと、そういったクラウドサービスを行う会社を立ち上げました。
ただ、ユーザーは増えたのですが、課金で伸び悩み、終了へ。ほかに新しいサービスを試していく中で、日本向けの決済サービスが好調だったので、これを本格的にやろうと2012年に帰国。正式バージョンを開発するのと並行して、アメリカの法人から日本の法人へ転換する手続きを進めて、2013年5月、ウェブペイ株式会社を設立しました。その後、LINEグループの傘下に入り、LINE Payサービスの事業戦略室長として、戦略や企画立案を担いました。
場の価値を最大化する無人コンビニ「600」を提供
編集部 そこから、600株式会社を設立されたきっかけは?
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。