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2007年設立、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くDropbox社の日本法人Dropbox Japan株式会社。創業時より手掛けるクラウドストレージ「Dropbox」は、180か国以上7億人を超える人々が愛用する。そんな同社は2020年、ニューノーマルの働き方を実践する「バーチャル・ファースト」企業への移行を発表。そのノウハウを広く公開し、新しい働き方を推進している。トップの梅田成二さんにお話をうかがった。
写真◎田口 哲也
文◎石田 ゆう子
編集部 まず、トップに就任されるまでの経歴から教えてください。
梅田 社会人のスタートは住友金属工業株式会社からです。製造システムの自動化などに携わったのち、イギリスに留学しました。ちょうどインターネットが出てきた頃で、人の能力を増幅させるテクノロジーに興味を抱き、IT業界に転職。アドビ株式会社や日本マイクロソフト株式会社を経て、当社に入社しました。
編集部 どんな事業をされているのかご紹介いただけますか。
梅田 1つ目は、創業時からのコア事業であるクラウドストレージ。2つ目は、ストレージの機能を拡張し、電子署名や閲覧率のデータ解析といった前後のプロセスを自動化した領域。そして3つ目が、その文書を扱う人々の働き方から良くしていきたいと考えて構築した、リモートワークを基本としたニューノーマルの働き方「バーチャル・ファースト」です。2021年4月より自社実践しています。
新しい働き方の特徴は同期と非同期を使い分けること
編集部 具体的にどのような取り組みを実践されているのでしょうか。
梅田 取り組みは大きく3つあります。1つは、コミュニケーションにおける「同期」と「非同期」の使い分けルールを設定したこと。同期は会議や電話など、相手の時間を専有するコミュニケーションの仕方。他方、メールやチャット、ドキュメントを送るといった、受け手側が自分の都合に合わせて回答ができるようなコミュニケーションを非同期としています。
同期の時間が全くない仕事の進め方というのはあり得ませんが、ミーティングなどの同期ばかりしていては、1人で深く掘り下げるような作業ができなくなってしまいますよね。ですから、相手の状況と自分が求める回答期限、そして回答内容の複雑度合いなどに合わせたコミュニケーションツールの選び方のルールを作ったのです。
編集部 基本は非同期ですか?
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