知って得する！印紙税講座　第21回：第7号文書とは（その1）

第7号文書とは「継続的取引の基本となる契約書」のことなのですが、その具体的な定義については印紙税法施行令第26条で定められています。

印紙税法施行令第26条は第1号から第5号で構成されていますが、今回は第1号で定められた「売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書」に重点を置いてみてみたいと思います。 まず、印紙税法施行令第26条第1号に該当する第7号文書であるためには、次の5つの要件すべてに該当する文書であることが必要です。

1. 営業者の間における契約であること
2. 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
3. ２以上の取引を継続して行うための契約であること
4. ２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること
5. 電気又はガスの供給に関する契約でないこと

いかがでしょう？

みなさんはこの5つの要件をみて、何か感じますでしょうか？

実は、この5つの要件を満たす文書は、実務をしていると他のある号の文書との区別に頭を悩ませるケースが非常に多いのです。