「103万円を超えてはいけない」は思い込み　「年収の壁」問題における人材マネジメントの再考

企業とパートタイム労働者とのあつれき

手取り額の逆転を避けるため、就労調整を行う問題は過去から各企業でも問題となっていました。加えて、近年は短期間で最低賃金が大幅に引き上げられる一方で、少子高齢化を受けた人材不足も顕在化しており、長時間就労してほしい企業と、何とか扶養対象にとどまりたいパートタイマーを中心とする労働者とのあつれきはより大きくなってきています。

日本商工会議所は4月21日に出した「最低賃金に関する要望」の中で、政府への要望として初めて「企業の人手不足に繋がる『年収の壁』問題の解消を」という要望を盛り込みました。「非正規・パートタイム労働者が、103万円や130万円に届かないように労働時間を調整（就労調整）するケースがこれまで以上に増えている」ことに触れ、「第3号被保険者制度の抜本的見直し」「所得税基礎控除額などの引き上げ」「年収の壁に対する政府による周知・広報」などを要望として掲げています。