人事戦略として存廃をどう決める？　「年収の壁」問題で注目される配偶者手当の必要性と見直し方

政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」がこの秋より展開されています。政府資料「『年収の壁』への当面の対応策」によれば「会社員・公務員の配偶者で扶養され、保険料負担がない『第3号被保険者』のうち約4割が就労」「その中には、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担等による手取り収入の減少を理由として、就業調整をしている者が一定程度存在する」と指摘されており、労働力不足が深刻になる中、女性活躍推進を進める意味でも、こういった層が就業調整を行わずに働き、収入を得るようにできる整備が必要という前提です。このパッケージには、「103万円の壁」への対応策として「キャリアアップ助成金」や「社会保険適用促進手当」が、「130万円の壁」への対応策として「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が講じられていますが、加えて「企業の配偶者手当の見直しの促進」も掲げられています。「年収の壁」で問題となる「手取りの減少」には第3号被保険者の配偶者である会社員や公務員に支払われる配偶者手当の支給が停止され、世帯として収入減になることが大きく影響するからです。本稿ではこの「配偶者手当の見直し」について考察したいと思います。