連載「スタートアップバックオフィスの始め方」記事一覧

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年05月30日
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スタートアップ企業のバックオフィスの「法務」「人事・労務」「経理・財務」において、その現状や取るべき対応・進め方などをシード期、アーリー期、ミドル期、レイター期と成長ステージ順に解説します(各カテゴリー全12回予定)。

    1. 目次

    法務

    【10】「話し合いで解決できる」なんて甘い考えは禁物! 海外取引において必ず定めておきたい2つの条項

    ブランド認知度の向上や新しい市場への参入のために、海外進出を見据えているスタートアップ企業も珍しくないでしょう。今回は、海外取引をテーマに、まず押さえておくべきポイントをご紹介します。海外との契約において、いくら契約書締結に至るまでの商談がスムーズに進んでいたとしても、契約上の注意点や責任という観点からは、日本国内の取引と同じようにはいきません。国内取引よりも一層慎重に、リスクを排除し、自社を守ることに気を配る必要があります。

    人事・労務

    経理・財務

    【8】知らないと多額の追徴課税が発生する可能性も スタートアップ経理が注意すべき報酬の源泉徴収

    スタートアップはなかなか資金面の問題で社内に人材を抱えることができません。そのため社外の人材に業務委託として仕事をお願いすることが多くなります。その場合、たとえばデザイン料等の報酬であれば源泉徴収をして支払うことになりますが、この源泉徴収については引いたり引かなかったり、何が正解かわからないという声もよく聞きます。実際、各社において対応がバラバラだったりするので余計に迷ってしまうでしょう。そこで、今回は報酬の源泉所得税について基本的な内容を押さえておきましょう。

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