従業員の心を守るために　メンタルヘルス対策スキルを上げたい総務担当者にオススメの資格・講習

総務担当者に求められる実務能力とは

社内での施策推進や不調者等の対応など、メンタルヘルスの分野において総務担当者に求められる実務能力にはさまざまあります。まずはどんな業務があって、それに必要な能力は何かを整理しましょう。次の表は、業務を大まかに分類したものです。

1.個別対応

（1）メンタルヘルス不調者の対応
メンタルヘルス不調の従業員と面談し、何がストレス要因になっているのか、どの程度ストレス反応が出ているのか、産業医面談や医療機関の受診は必要なのかなど、判断するための材料を聞き出します。また、傾聴の姿勢を取ることで、本人との信頼関係を構築します。

（2）メンタルヘルス不調の部下がいる上司や不調者とともに働く同僚への対応
上記と同様のヒアリング、連携、信頼関係の構築が必要となります。上司・同僚のフィルターを通した点であることも考慮する必要があり、不調の従業員本人の対応よりも難易度が高い場合もあります。

2.組織対応

（4）会社としての体制の構築
就業規則や規程を見直したり、こころの健康づくり計画を定めたりして会社のメンタルヘルス施策の大枠を作ります。必要な人員の配置、外部機関（公的機関、医療機関、外部EAPなど）とどのように連携・役割分担するのかを定めます。

（5）各施策の企画・推進
ストレスチェック、教育研修、情報発信、相談窓口の整備などの各施策を大枠や計画に沿って実現し、目指す体制を、時間をかけて整えていきます。

（6）施策の運用フローの策定・見直し
ストレスチェック、職場復帰、ハラスメント相談対応などの運用フローを細かく定め、明文化します。すでにあるものは最新の動向を踏まえて見直しをします。

（7）法的リスクへの対応
従業員と法的トラブルになりやすいポイントを踏まえて予防的な手続きを取れるよう、労務問題に明るい社労士や弁護士と提携をします。

役に立つ資格と継続的な学習の場

このように、総務担当者に求められるメンタルヘルスの実務能力は幅広いです。どこを目指すのか、企業によって総務担当者が担う役割もさまざまでしょう。上記で挙げた能力を身に付け、向上させるための望ましい資格や学習の場を紹介します。ここでは初級、中級、上級と便宜上分類しますが、どこから挑戦してもよいと思います。