総務の引き出し（防災）
過去の教訓はもう当てはまらない！ 企業が対処すべき水害対策……台風は3日前からの行動が重要に
BCP策定・気候リスク管理アドバイザー、文筆家 昆 正和
最終更新日：
2024年10月11日
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1月に大地震で被災した奥能登地方の市町村が、まだ復旧も十分に進まない中、9月の豪雨災害で再び壊滅的な被害を受けてしまいました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。こうした大規模な水害というのは偶発的に起こるわけではなく、毎年のように日本のどこかで、あるいは複数の地域で同時多発的に起こるもの、と考えた方がよいかもしれません。その「どこか」が、みなさんの会社や住まいのある地域でないとはいい切れないのです。そこで今回は、いつ台風・豪雨の危機に見舞われても対処できるように、会社としてなすべき対策と緊急対応手順について解説します。
浸水危険区域内でない場合でも対策を
効果的な台風・豪雨災害対策を導くためには、まず現実的な水害リスクの有無を確認することが肝要です。近年は、気候変動の影響で過去の教訓が当てはまらないケースが増えています。そこで、みなさんの事業所がハザードマップ上で浸水危険区域内にない場合でも、念のためその周辺にある浸水・土砂災害危険区域の有無を確認し、グレーゾーンならばある程度の被害を見込んだ対策の指針を作っておくことをお勧めします。
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