総務の引き出し(防災)

台風・大雨に備える2022(3) 水害情報の収集と避難

ソナエルワークス代表  高荷 智也
最終更新日:
2022年09月22日
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予知できない大地震と異なり、台風や大雨は「いつ・どこに・どのくらい」の影響が生じるか事前に報じられます。適切な情報収集で、命を守る避難を実施しましょう。

「台風・大雨に備える2022(1) 水害対策の前提……対応方針を策定する」はこちら
「台風・大雨に備える2022(2) 浸水対策を実施する」はこちら

出勤・休業の判断に使う情報

企業が収集すべき水害情報は2種類あります。1つは、出退勤や休業の判断に使うべき事前情報。もう1つは避難の判断をするために使う避難情報です。

防災気象情報の活用

気象庁から発表される注意報・警報などの防災気象情報や、台風の接近に関する情報は、水害に関する事前情報として活用することができます。

たとえば出勤や休業の判断に用いるのであれば、「事業所のある市区町村」に対して、「○時」の段階で、「大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪」のいずれかの警報または特別警報が発表された場合は、会社からの連絡がなくとも出勤を停止、また店舗に関しては休業する、といった基準を定めることができます。

ただし、「警報」クラスの気象現象は比較的頻繁に生じるものであり、現実的な運用としては休業ではなく「在宅勤務を推奨」したり、もう少し基準を強めたりすることも想定されます。

計画運休に関する情報の活用

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※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

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ソナエルワークス代表
高荷 智也

備え・防災アドバイザー/BCP策定アドバイザー。「自分と家族が死なないための防災対策」と「企業の実践的BCP策定」のポイントを解説するフリーの専門家。講演・執筆・コンサルティング・メディア出演など実績多数。本誌にて「総務の引き出し:防災」を連載中。

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