総務の引き出し(防災)

企業の防災備蓄(3) 水の備蓄

ソナエルワークス代表  高荷智也
最終更新日:
2021年10月05日
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ライフラインの中でも水道は最重要です。災害で断水が生じると、大きな影響をもたらします。今回は飲料水や雑用水を確保するための、保存水の備蓄について考えていきます。

水の備蓄について

家庭の防災において「水」の備蓄は重要な対策です。飲料や調理、手洗いや入浴、トイレや洗濯など、人が生活をするためには水の確保が不可欠であるためです。企業においても水は重要ですが、事業そのものに必要な水をペットボトルで確保するわけにもいかないので、事業継続に水が必要な場合は、タンク・給水車・井戸といった専用の設備を、BCP(事業継続計画)策定の一環として準備することになります。

ここでは、災害発生時にオフィスや事業所にとどまるために必要な「保存水」についてご紹介いたします。

家庭が必要とする水の量

現代の日本において、日常生活に必要な1日当たりの水道水の量は、「1人につき200~300リットル」とされています。一方、防災備蓄において必要な保存水の量は、「1人につき3リットル」と示されます。平時と比べて100分の1程度の量ですが、これは平時の水使用量の大半を占める、トイレ・入浴・洗濯に必要な水を含んでいないためです。非常時のトイレは、水そのものではなく、水の代替品である非常用トイレなどでまかなうことになります。

企業が必要とする水の量

では、事業所における保存水は、どの程度の量が必要でしょうか。たとえば事業者向けの備蓄品の例として、内閣府が作成している「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」などでは、基準として1日当たり「1人につき3リットル」とされています。内訳は家庭用の保存水と同じような考え方で、飲料用・調理用・手洗い用などの水がここに含まれます。

保存水の種類や形式

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著者プロフィール

  • t_takani_2017
  • ソナエルワークス代表
    高荷智也

  • 備え・防災アドバイザー/BCP策定アドバイザー。「自分と家族が死なないための防災対策」と「企業の実践的BCP策定」のポイントを解説するフリーの専門家。講演・執筆・コンサルティング・メディア出演など実績多数。本誌にて「総務の引き出し:防災」を連載中。

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