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地球上にはおおよそ1,500か所の火山が存在し、そのうち111か所が日本列島に存在します（北方領土含む）。このうち50か所が24時間体制で観測されており、日本は世界有数の火山国にして、噴火に備えた観測網が整備されている国です。火山の噴火はさまざまな現象をもたらしますが、それが事業に対してどのような影響をもたらすのかは、噴火の形式、規模、火口からの距離などによって変わります。
「火山の噴火」の実態と対策（2） 富士山噴火による首都圏への影響はこちら
事業所が火山の近くにある場合
噴火の発生と同時に生じる物理的な破壊力が強い影響として、「大きな噴石」「火砕流」「溶岩流」「山体崩壊」「融雪型火山泥流」などが存在します。噴火の規模が大きいと半径数百キロ圏内に影響をもたらすこともありますが、多くは火口近くに事業所などが存在する場合にのみ影響を受けます。
これらの現象は物理的に回避することが難しく、「避難」が唯一の対策であることがほとんどです。そのため、宿泊業・飲食業・小売業などで火山周辺に施設を持っている場合は、「噴火ハザードマップ」などで影響範囲を確認し、噴火発生時に従業員および顧客の避難が必要か、必要な場合はどのような手順を取るのか、などをまとめておくことが重要です。
噴石
噴火の直後から発生し、自動車並みの巨岩から小さな軽石まで、多数の噴石が飛び出します。死者・行方不明者63人と戦後最大の犠牲者を出した2014年の御嶽山噴火では、被害の多くが噴石などによるものでした。基本的に火口周辺への影響なので、噴火と同時に避難することが重要です。
火砕流
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