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正月早々に大きな地震が発生した2024年。たび重なる震災に、家庭だけでなく企業でも対策が急務となっています。一方で、煩雑な日常業務に加えて防災対策も進めなくてはならない担当部署の負荷も課題です。そもそも何から始めたらよいかわからない、この備えで十分なのか不安……など、悩みが尽きないのではないでしょうか。とはいえ、可能性の低い大災害を想定して一から備えるのは手間がかかり、費用面でも現実的ではありません。防災対策の内容を分析して、すぐ取り組むべきことと、段階的に実現していくことなどを整理して、今できるところから始めてみましょう。
企業に求められる「防災」とは何か？
企業における「防災」には、BCPの観点はもちろん、従業員の安全、オフィスの機能確保、帰宅困難者対策など幅広い対策が求められます。自助、共助、公助の観点からも、従業員などから見た場合、企業は共助の機能を求められますが、法人としては自助、ほかのフロア、テナント、近隣企業との「共助」を果たす必要もあります。
法的には、労働契約法、建築基準法、消防法など各種法令により、企業は適切な防災対策を講じることを求められています。たとえば労働契約法において企業は、従業員の安全を確保する法的責任（安全配慮義務）を負っており、災害が発生した場合、企業が適切な防災対策を講じなければならないとされています。
さらに、東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に対して従業員との連絡手段確保や、避難場所・帰宅経路の確認・周知が規定されています。また、災害時に従業員が一斉に帰宅してしまうと交通網に大きな影響が出たり、緊急車両の稼働の妨げになることも考慮され、事業所内に3日分の飲料水や食料を備えるよう定められています。
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