「台風・大雨に備える2022（1） 水害対策の前提……対応方針を策定する」はこちら
「台風・大雨に備える2022（2） 浸水対策を実施する」はこちら
「台風・大雨に備える2022（4） 停電対策の方向性と実践」はこちら
「台風・大雨に備える2022（5） 台風進路予想の見方と活用」はこちら
出勤・休業の判断に使う情報
企業が収集すべき水害情報は2種類あります。1つは、出退勤や休業の判断に使うべき事前情報。もう1つは避難の判断をするために使う避難情報です。
防災気象情報の活用
気象庁から発表される注意報・警報などの防災気象情報や、台風の接近に関する情報は、水害に関する事前情報として活用することができます。
たとえば出勤や休業の判断に用いるのであれば、「事業所のある市区町村」に対して、「○時」の段階で、「大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪」のいずれかの警報または特別警報が発表された場合は、会社からの連絡がなくとも出勤を停止、また店舗に関しては休業する、といった基準を定めることができます。
ただし、「警報」クラスの気象現象は比較的頻繁に生じるものであり、現実的な運用としては休業ではなく「在宅勤務を推奨」したり、もう少し基準を強めたりすることも想定されます。
計画運休に関する情報の活用
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