誰もが安心して働ける環境づくりを　障がい者雇用にあたって押さえておきたい5つの注意点

障がい者雇用と障害者雇用促進法について

障がい者雇用とは、障がいのある方が職場で力を発揮し、安定して働けるよう雇用することです。ここでいう「障がい」とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）を指し、それぞれの障害者手帳を所持していることが基本です。

障がい者雇用の歴史について簡単に紹介します。

障害者雇用促進法は、障がいのある方の雇用を進め、安定した就労を支える法律です。企業に対して一定割合以上の雇用を義務付け、そのための支援制度や助成制度も整えています。

今でこそ障がい者雇用は広がっていますが、企業の意識を大きく変えたのは、制度改正と運用強化です。1976年の義務化に加え、1990年代後半から2000年代にかけて罰則や公表制度が整備されました。当初は従業員63人以上の企業が対象で、罰則は軽かったものの、「法律で定められた比率を守らなければならない」という意識が企業に芽生えるきっかけになりました。

その後、法定雇用率の引き上げや対象範囲拡大が進み、2000年代には障害者雇用納付金制度の運用が厳格化します。未達成企業には納付金（ペナルティー）、達成企業には調整金（インセンティブ）が支給される仕組みが定着し、「未達成はコスト負担になる」という認識が広がりました。これにより「単に雇用率を満たすだけでなく、定着をはかることが課題」という認識が広がり、企業における優先度が高まったと考えられます。