今年を象徴するニュースは何だ？　編集部が選ぶ30本で2023年の「総務の仕事」を振り返る

1. 目次
   • 法改正によって生まれた変化と大きな不安
   • 2024年問題、地政学リスク、円安……相次ぐコスト増
   • 少子高齢化と多様性社会の中で若手人材を獲得するために

法改正によって生まれた変化と大きな不安

法改正への対応は毎年注目されるところだが、2023年は特にインボイス制度の対応に振り回された1年だったのではないだろうか。当メディアでも10月までにインボイス制度対応のポイントについて何度も解説し、10月以降は担当者の不安の声を取り上げてきた。また、2022年10月に施行された育児・介護休業法で新設された「産後パパ育休」、2023年5月に移行となった新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の5類への対応や事例を数多く紹介。現在はコロナ対応から、インフルエンザ感染の注意喚起など、ほかの感染症対策の話題にも展開している印象だ。

インボイス制度対応

産後パパ育休

コロナ5類移行

2024年問題、地政学リスク、円安……相次ぐコスト増

働き方関連法の施行に伴い、来年4月に迫る「物流2024年問題」の記事も目立った。物流2024問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のことだが、2023年はその影響もさることながら、地政学リスクや円安などでコストが増加し、対応に苦慮する企業のニュースが多かった。電気代など光熱費の高騰への対策が注目されたほか、郵便料金や金融機関の手数料の値上げのニュースも反響が大きかった。

物流2024年問題

コスト増（削減）・価格転嫁

少子高齢化と多様性社会の中で若手人材を獲得するために

そんな厳しい中、人材流出を防ぐためにも2023年は賃上げを検討する企業が増加した。他社の傾向を見たかったのか、賃上げに関する記事がよく読まれた。少子高齢化で若手の採用が激化していることから、Z世代をはじめとする若手社員の獲得施策も注目されたようだ。服装の自由化を導入する企業のニュースが目立ち、若手社員とのコミュニケーションの在り方の関心が高かったように思う。また、今年はトランスジェンダー社員のトイレ問題や旧ジャニーズ事務所の問題の影響もあり、「ビジネスと人権」の話題も事欠かなかった。服装の自由化はその施策の一環ともいえそうだ。

賃上げ

若手社員獲得施策

ビジネスと人権