今年を象徴するニュースは何だ？ 編集部が選ぶ30本で2023年の「総務の仕事」を振り返る
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2023年も残りわずかとなった。今年「月刊総務オンライン」では、有料会員向けサービス「月刊総務プレミアム」の記事を含み、850本以上のニュース・コラムを公開。本稿では、今年特に多く取り上げたテーマを振り返りながら、2023年の「総務の仕事」を象徴する記事を30本紹介する。
法改正によって生まれた変化と大きな不安
法改正への対応は毎年注目されるところだが、2023年は特にインボイス制度の対応に振り回された1年だったのではないだろうか。当メディアでも10月までにインボイス制度対応のポイントについて何度も解説し、10月以降は担当者の不安の声を取り上げてきた。また、2022年10月に施行された育児・介護休業法で新設された「産後パパ育休」、2023年5月に移行となった新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の5類への対応や事例を数多く紹介。現在はコロナ対応から、インフルエンザ感染の注意喚起など、ほかの感染症対策の話題にも展開している印象だ。
インボイス制度対応
インボイス制度スタート、経理担当の8割が不安 現場が最も負担に感じている業務は？
インボイス、非経理部門も7割が「負担が増えた」 10月に個人事業主らの駆け込み登録も
産後パパ育休
東京都、パパ育休の実施人数に合わせ企業に最大170万円を助成 2023年4月から
産後パパ育休で最大28日間100%有給化 有給休暇の積立制度も開始 野村不動産グループ
パパを送り出す部署にも最大10万円 サポート促し男性育休取得100％を1年で達成、読売広告社
従業員から「産後パパ育休」の申し出、総務が対応することは？ 育児・介護休業取得の手続きフロー
コロナ5類移行
日本商工会議所、新型コロナ5類移行に伴い業種別ガイドライン見直し確認を呼び掛け
5類移行後、御社はコロナ前の働き方に戻しますか？ 企業規模や業種で差異、TDB調査
新型コロナ「5類」移行、各社の対応はどう変わる？ マスク着用やアクリル板、リモートワークなど
2024年問題、地政学リスク、円安……相次ぐコスト増
働き方関連法の施行に伴い、来年4月に迫る「物流2024年問題」の記事も目立った。物流2024問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより発生する諸問題のことだが、2023年はその影響もさることながら、地政学リスクや円安などでコストが増加し、対応に苦慮する企業のニュースが多かった。電気代など光熱費の高騰への対策が注目されたほか、郵便料金や金融機関の手数料の値上げのニュースも反響が大きかった。
物流2024年問題
ヤマト運輸、6月から「1日早く発送する必要がある」区間は？ 首都圏・甲信越・近畿など広範囲に
政府「物流2024年問題」緊急対策を取りまとめ 集中監視月間設置、悪質な荷主の企業名公表も
なぜ物流ドライバーは待ち時間に休憩できない？ 2024年問題、物流施設側にできる取り組みとは
コスト増（削減）・価格転嫁
光熱費の増加、小売業の厳しい環境が明らかに 電気やガスなどのコスト増、業種別まとめ
円安でコスト増の企業は約8割、卸売・製造・運輸・倉庫業で大きな負担 帝国データバンク
下請けとの価格交渉・価格転嫁「しぶい」企業名、2度目の公表 名指しされた企業での改善も
三菱UFJ、10月より法人扱いの店頭振り込み手数料が880円に ネットバンキングは変わらず
郵便料金、封書は84円→110円へ30年ぶりの値上げ 取り扱い量の減少や経費の高騰から
少子高齢化と多様性社会の中で若手人材を獲得するために
そんな厳しい中、人材流出を防ぐためにも2023年は賃上げを検討する企業が増加した。他社の傾向を見たかったのか、賃上げに関する記事がよく読まれた。少子高齢化で若手の採用が激化していることから、Z世代をはじめとする若手社員の獲得施策も注目されたようだ。服装の自由化を導入する企業のニュースが目立ち、若手社員とのコミュニケーションの在り方の関心が高かったように思う。また、今年はトランスジェンダー社員のトイレ問題や旧ジャニーズ事務所の問題の影響もあり、「ビジネスと人権」の話題も事欠かなかった。服装の自由化はその施策の一環ともいえそうだ。
賃上げ
中小企業の6割強が人材流出防ぐ「防衛的賃上げ」を実施するも、最低賃金アップに負担 日商調査
賃上げしない企業 教育制度もない、評価制度もない、福利厚生もない 民間調査
最低賃金の上昇、「何らかの対策を取る」企業は6割超 中小企業はコストカットで対応
若手社員獲得施策
憧れる先輩や上司の条件は「デキる」より「優しい」こと？ 2023年の新入社員、人間性を重視
「入社1年目の壁」を崩せ！ 新入・若手社員の「もったいない離職」を防ぐ先輩・上司像とは
コスパ・タイパ重視ですぐ辞める……若い社員のキャリアアップに必要なのは「転機」と「4つのS」
仕事服は「3つのS」で 西部ガス、独自ガイドラインを設定し通年での服装を自由化
銀行員も服装自由に りそなHDなど「働きやすい環境」で従業員の価値観尊重、採用強化
ビジネスと人権
特別休暇や福利厚⽣を事実婚・同性パートナーと家族に拡大、同性婚の法制化推進にも賛同 イトーキ
経済産業省、人権尊重のガイドライン作成の実務資料を公表 企業の人権方針策定も活発化
ジョブ型雇用の本質に似た対応に 「ビジネスと人権」の高まりで迫られる人事管理の変革
企業だけでDE＆Iは実現しない。育児・LGBTQ等当事者の声をくみ取るボトムアップの仕組み
「会社で初詣に行く」は人権問題になり得る？ 総務担当者が考えておくべき「企業と宗教」
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