総務の引き出し(労働法)

単発バイトも通勤災害や解雇予告が適用される? スポットワーカーの採用、労務管理における留意点

安西法律事務所 弁護士 鈴木 祐治
最終更新日:
2025年09月04日
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近年、少子高齢化や働き方の多様化が進む中で、柔軟な働き方の一つである短時間・単発の就労を内容とする雇用契約の下働くいわゆる「スポットワーク/スキマバイト」(以下、スポットワークという)が増加している。一方で、スポットワークで働く労働者(以下、スポットワーカーという)から、賃金不払いやサービス残業等の相談・申告が労働局や労働基準監督署に寄せられている。そこで、本稿では、労働契約締結や労働時間管理、賃金支払いなど、スポットワーカーを雇用するにあたって留意しておくべき事項をおさらいする。

推計人口約450万人。近年増加し続けるスポットワークとは

スポットワークについては、現状、法令上の定義はないが、一般的には短時間・単発の(短い時間と期間だけ働く)働き方を指す。広義のスポットワークには、雇用契約を結ばない「ギグワーク」を含むが、本稿では、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約を結ぶ「単発バイト」(狭義のスポットワーク)を対象とする。

なお、ギグワークは個人と業務委託契約を結ぶので、いわゆるフリーランス新法等に照らした契約管理が重要となる。また、スポットワークは求人企業と雇用契約を締結することが想定されているので、その点で労働者派遣とは異なる仕組みである。スポットワークは近年増加の一途をたどっており、民間調査によると、スポットワークの現在の推計人口は452万人、潜在人口は約3倍となる1431万人という報告もある 。

スポットワーカーとの契約締結方法

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プロフィール

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安西法律事務所 弁護士
鈴木 祐治

2000年4月に裁判官任官後、広島地裁、東京地裁、福島地家裁相馬支部(支部長)、横浜家裁等で民事事件・家事事件等を担当したのち、2018年4月退官。同年6月より弁護士(第一東京弁護士会)。安西法律事務所において主に労働事件の使用者側の相談および代理人業務に従事するほか、東京労働局公共調達監視委員会委員等を歴任。著書に『金融機関のための労務管理入門Q&A100問』(共著)など。

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