「支えたいけど自分も限界……」休職者への配慮が同僚の負担に 総務が考えたい業務分担の見直し方
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同僚の休職に伴い、その仕事を引き継いだ従業員がいました。「今はゆっくり休んでほしい」と思い、できる限りの対応を続ける日々。しかし、自分の仕事は後回しになっていき、残業が増え、それでも、「大変なのは休んでいる本人だから」と、負担を口にできずにいる——。
この従業員に必要なのは、さらに思いやりを求める言葉でしょうか。それとも、仕事の分担を見直す機会でしょうか。
労働政策研究・研修機構（JILPT）が2022年12月に実施した企業調査では、治療と仕事の両立支援制度の課題として、「職場の上司・同僚等の負担への対応」を挙げた企業の割合は32.0％でした※1。
約3社に1社が、治療と仕事の両立を支える上司や同僚の負担を、対応すべき課題として挙げているのです。休職中の業務の引き継ぎや、復職後の業務調整についても、周囲の善意とがんばりだけに委ねるのではなく、組織として支える必要があります。本人への配慮を考えるときには、それを支える人の仕事や負担をどう調整するかまで、併せて考えることが大切です。
支えたいという気持ちと、実際に引き受けられる負担は、別のものです。その両方を大切にする仕組みを考えることが、総務の支援設計の出発点です。
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」
本人への配慮と、周囲への配慮は対立しない
まず明確にしておきたいのは、周囲の負担を減らすことは、本人への配慮を減らすことと同義ではない、という点です。
休職中は欠員への対応、復職後は本人の状態に応じた業務調整が必要になります。たとえば、復職者に当面は残業を求めないと決めたなら、夕方以降に発生する仕事をどう扱うかも検討しなければなりません。担当の変更だけでなく、対応時間や業務そのものの見直しも選択肢です。
「本人への配慮は決まりました。あとは現場でお願いします」では、職場側の準備が残されたままです。厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」でも、復職者を受け入れる管理監督者や同僚に、過度の負担がかからないよう配慮することが示されています※2。
※2 厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
必要なのは、本人と周囲のどちらがより大変かを比べることではありません。本人への支援と、その支援を無理なく続けられる業務体制を、併せて整えることです。 人手不足を理由に復職や業務の拡大を急がせるのではなく、まず組織として調整できることを検討しましょう。
総務が確認したい、周囲の「3つの負担」
周囲の負担を把握する際には、次の3つの観点から確認することを提案します。
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