労働条件明示ルール改正における「就業場所・業務の変更範囲」　人事権が制限されない記載とは？

労働基準法では、採用時に明白な労働条件を定めてトラブルのないようにするため「労働条件の明示」義務を規定し、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない」（同法第15条第1項）としている。この明示すべき内容について、同法施行規則が2023年3月30日付で一部改正され、2024年4月1日から適用されるので注意しなければならない。

採用時の「労働条件の明示」については、労働基準法上雇用関係の基本的事項なので、その明示の重要性から罰則付きの使用者の義務とされている。今回の改正は、労働者に明示するいくつかの事項について改正されたが、今回はそのうちの「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」について解説する。