総務入門講座

押さえておきたい 同一労働同一賃金の原則(2)

法務・労務・総務問題ライター 高橋孝治
最終更新日:
2021年09月07日
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最近、ニュースで聞く機会の多い「同一労働同一賃金」。具体的に何を指すのか、よく理解していない人もいるのではないでしょうか。同一労働同一賃金の原則の導入を怠っていたために、紛争が発生したということのないように、ガイドラインの概要、導入後の対策など、主なポイントについて解説。2回目は実際に何を行うべきか、詳しく見ていきます。

押さえておきたい 同一労働同一賃金の原則(1)はこちら

同一労働同一賃金の原則に対応するには

実際に何を行うべきか、詳しく見ていきましょう。

同一労働同一賃金の原則を導入するための6つの手順

厚生労働省では、同一労働同一賃金の原則を導入するための取り組みを以下のような6つの手順でまとめています。

手順(1)労働者の雇用形態を確認する

社内に対象となる有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者がいるか、確認します。

手順(2)待遇の状況を確認する

有期雇用労働者、パートタイム労働者などの区分ごとに、賃金(手当を含む)、賞与、福利厚生などの待遇に正社員と差異があるか確認します。

手順(3)待遇に違いがある場合、違いがある理由を確認する

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

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著者プロフィール

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  • 法務・労務・総務問題ライター
    高橋孝治

  • 経歴
    特定社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者、ビジネス実務法務検定準1級試験合格者、日商簿記検定1級試験合格者、国会議員政策担当秘書有資格者、会計MBA、法学博士。 法務や労務問題の全領域に精通している。50回以上の講演を行い、学術論文は100本以上公刊している。「月曜から夜ふかし」(日本テレビ)にも有識者として出演した。その他、『読売新聞』、『産経新聞』の記事内にも専門家としてコメントが掲載されている。 実は本当の専門は、中国・台湾の法律、中国法務だったりする。著書に『ビジネスマンのための中国労働法』、『中国社会の法社会学』など他多数。
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