トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（2）　本採用拒否と試用期間中の解雇

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裁判所の考え方

解雇の有効性に関する一般的な法律上の定めとして、労働契約法16条があります。同条の条文は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と抽象的なものですが、実際のところ、解雇が有効となるハードルが相当に高いことはみなさまもご承知のことかと思います。

試用期間中の従業員も、雇用契約上の労働者であることから、労働契約法16条が適用されます。しかしながら、試用期間の法的性質について触れた代表的な最高裁判例では、以下のように述べています。