総務入門講座

押さえておきたい 同一労働同一賃金の原則(1)

法務・労務・総務問題ライター 高橋孝治
最終更新日:
2021年09月06日
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最近、ニュースで聞く機会の多い「同一労働同一賃金」。具体的に何を指すのか、よく理解していない人もいるのではないでしょうか。同一労働同一賃金の原則の導入を怠っていたために、紛争が発生したということのないように、ガイドラインの概要、導入後の対策など、主なポイントについて2回にわけて解説していきます。

押さえておきたい 同一労働同一賃金の原則(2)はこちら

同一労働同一賃金の基礎知識

同一労働同一賃金とは何か、正しく理解していきましょう。

同一労働同一賃金の原則について

同一労働同一賃金とは、職務内容や配置が同じ場合には、正社員と非正規労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)といった雇用形態の違いで、賃金をはじめとする待遇に差異を設けることは許されないという原則です。

労働者の賃金をはじめとする待遇に関しては、これまで労働基準法第3条の「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」との規定がありました。

これに加え、いわゆる働き方改革関連法によって、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(以下、「パートタイム労働法」)第9条に、さらに「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)第30条の3に、下記の条文が盛り込まれました。

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著者プロフィール

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  • 法務・労務・総務問題ライター
    高橋孝治

  • 経歴
    特定社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者、ビジネス実務法務検定準1級試験合格者、日商簿記検定1級試験合格者、国会議員政策担当秘書有資格者、会計MBA、法学博士。 法務や労務問題の全領域に精通している。50回以上の講演を行い、学術論文は100本以上公刊している。「月曜から夜ふかし」(日本テレビ)にも有識者として出演した。その他、『読売新聞』、『産経新聞』の記事内にも専門家としてコメントが掲載されている。 実は本当の専門は、中国・台湾の法律、中国法務だったりする。著書に『ビジネスマンのための中国労働法』、『中国社会の法社会学』など他多数。
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