総務入門講座

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(3)

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 安田 健一
最終更新日:
2021年09月24日
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ビジネスで秘密情報のやり取りが発生する際、必要となる秘密保持契約。取引先から提示されたものを、内容をしっかり確認しないまま押印している方もいるかもしれません。どのような点について注意が必要なのか、最終回となる今回は、特に注意すべき条項のうち、知的財産に関する条項や有効期間(秘密保持期間)などについて解説します。

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(1)はこちら

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(2)はこちら

特に注意すべき条項

前回に続き、具体的な一つひとつの条項に、どのような「落とし穴」があり、どのように検討をする必要があるのかあらためて確認していきましょう。

コピーの制限

契約上で特に義務を設けなければ、秘密情報を受領した当事者がコピーを作成することは制限されません。コピーを制限したい場合には、必要な範囲のみとする、管理方法を定める等の条項を設ける必要があります。

そのため、コピーも秘密情報と扱われる旨を明記している条項がよく見られます。

知的財産に関する条項

よく見られる条項は、情報を開示したとしても、それは知的財産権の譲渡やライセンスをしたことを意味せず、開示によっては何らの権利も移転しない、というものです。このような条項自体には特に問題はありません。

しかし、秘密保持契約というタイトルの契約書でありながら、知的財産権に関係して、「本目的の過程で生じた新たな知的財産権」や「秘密情報を利用して当事者のいずれかが開発した知的財産権」が、一方の当事者に帰属する旨を定めている契約もあります。

このような条項を見落として契約をしてしまうと、新しく生じる知的財産権が自動的に相手のものになってしまうことになるため、よく注意する必要があります。

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※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士
安田 健一

経歴
2010年に弁護士登録以降、大企業から個人事業主、ベンチャーに至るまで、多種多様な企業に対して法的サービスを提供。
2013年8月から2016年2月までは株式会社エディオンに週の一部出向し、大規模小売業の法務部員として、消費者との契約やトラブル解決はもちろん、店舗に関する不動産契約や下請業者との契約、労務問題、独占禁止法対応、景品表示法対応等多種多様な企業法務を取り扱う。
2016年9月からニューヨーク大学ロースクールに留学し国際取引、米国会社法等を学ぶ。ニューヨーク州司法試験に合格し、同州の弁護士資格を取得。
2017年9月から2018年4月まで中国の北京天達共和律師事務所にて勤務。日系企業をクライアントとする中国の法律事務所で日中間の契約書チェック、日系企業の進出・撤退、現地子会社の訴訟や労務問題といった業務に従事。
2018年5月から2019年1月までタイ三井物産株式会社に出向。取引や投資案件、社内規程の整備、海外にある関係会社の管理等、英語を公用語とする会社内で、国際企業法務の最前線を経験する。
2019年2月、日本の弁護士業務に復帰するとともに弁護士法人堂島法律事務所にグループ内移籍。現在は、留学経験と出向経験、また留学中に取得した公認内部監査人・公認不正検査士の資格を活かし、国内外の企業法務・コンプライアンス問題を全般に取り扱っている。


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